専門情報

「監査人のためのIT教育カリキュラム」

掲載日
2004年05月18日
号数
27号
常務理事 高木 勇三
IT委員会では、平成15年1月16日付けでIT委員会報告第1号「財務諸表監査における情報技術(IT)を利用した情報システムに関する統制リスクの評価(中間報告)」の公表を行いましたが、これにより監査業務に従事する公認会計士は、財務諸表監査においてITを利用した情報システムに関する統制リスクの評価を行い、また、その評価に当たってITの専門家の業務を利用する場合においても、その内容についての理解と結果を利用するためのITに関する一定の知識、経験のレベルを維持する必要性が明確になりました。
 IT委員会では、公認会計士がIT環境下においても監査業務の場において上記の一定の知識を維持していくための研修カリキュラムについて検討を重ねてきましたが、研究結果を取りまとめ、IT委員会研究報告第27号として理事会承認を得ましたので公表いたします。
 本研究報告では、公認会計士に必要なITに関する知識と技能についてカリキュラムⅠとⅡに区別しています。カリキュラムⅠでは、財務諸表監査におけるITを利用した情報システムに関する統制リスクの評価について理解し実施するための基礎として監査人が修得すべき知識を、カリキュラムⅡでは、本人もしくは専門家の業務の利用により、財務諸表監査におけるITを利用した情報システムに関する統制リスクの評価を行う上で必要と考える知識及び技能について、修得すべき内容及びその方法を記載しています。
 また、本研究報告に基づく研修会(カリキュラムⅡをその対象範囲としています)を本年12月に4日間にわたって開催することとしており、詳細な内容はCPEレター10月号から掲載させていただきます。本研究報告の趣旨をご理解いただき是非ご参加くださるようご案内いたします。
委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。
日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会の報告書や実務指針、通達(審理情報、審理通達等)をはじめ、研究報告、研究資料、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は、日本公認会計士協会に帰属します。
これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。
無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。

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日本公認会計士協会(以下、協会という。)の公表物(実務指針、パンフレット等)の転載に当たっては、必ず協会へ申請の上、あらかじめ許可を得てください。協会が作成する委員会報告、各種資料等については、協会に著作権があります。

転載を希望される方は、転載許可申請書を作成の上、協会出版局へご提出ください。(必ず押印の上、郵送してください。)

なお、転載に当たって転載料をいただくことがありますので、あらかじめご承知おきください。 転載許可申請書のフォームは以下からダウンロードできますので、ご利用ください。

転載許可申請書フォーム「公表物転載のお願い」

日本公認会計士協会公表物の使用・転載料の申請書、要領及び記入見本・注意事項等
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