リサーチ・センター審理情報〔No.6〕及び〔No.7〕の公表について
- 掲載日
- 1999年04月27日
これらの案件については、会員の他、経済界の関心が極めて高いこともあり、３月の理事会において早急な対応を求める動議が出されたため、監査委員会正副 委員長会議及びその他関係者間で検討を行い、その結果を４月の常務理事会に諮って意見を聴し、最終的に本文書の形で取りまとめたものであります。いずれの 文書についても、監査上の基本的な考え方や解釈を提示するものであり、正規の委員会報告とは性格を異にするため、「リサーチ・センター審理情報」として公 表しております。なお、〔No.6〕については、平成10年度の税制改正に伴って委員会報告等の実務指針の見直しが別途行われる予定でありますことを申し 添えます。
委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。
日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会の報告書や実務指針、通達（審理情報、審理通達等）をはじめ、研究報告、研究資料、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は、日本公認会計士協会に帰属します。
これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。
無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。
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日本公認会計士協会が公表した著作物の転載を希望される方は、転載許可申請書を作成のうえ、協会出版局へご提出ください。
- ※必ず押印のうえ郵送してください。
日本公認会計士協会から公表された答申等の転載について
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転載を希望される方は、転載許可申請書を作成の上、協会出版局へご提出ください。（必ず押印の上、郵送してください。）
なお、転載に当たって転載料をいただくことがありますので、あらかじめご承知おきください。 転載許可申請書のフォームは以下からダウンロードできますので、ご利用ください。
転載許可申請書フォーム「公表物転載のお願い」
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