IT委員会報告第４号「業務上取り扱う電子データの漏洩を防ぐセキュリティの指針」の公表について
- 掲載日
- 2008年01月30日
- 号数
- 4号
日本公認会計士協会では、情報セキュリティに関して平成16年にＩＴ委員会研究報告第26号「公認会計士が業務上留意すべき情報セキュリティ」を公表しておりましたが、その後の公認会計士を取り巻く情報セキュリティに関する社会の要請に対応していくため、その内容を見直すとともに、委員会報告として会員に適用の義務を課すことにつき検討し、平成19年10月24日公開草案を公表し、11月末日まで意見を募集いたしました。
寄せられたご意見も踏まえ検討した結果、平成20年１月15日の常務理事会においてＩＴ委員会報告第４号として「業務上取り扱う電子データの漏洩を防ぐセキュリティの指針」が承認されましたのでお知らせいたします。適用は、平成20年４月1日からとなります。
会員各位には、事務所の品質管理の一環として本報告の遵守が義務付けられます。また、本報告は監査業務を行なっているか否かを問わず、全ての会員事務所に対して適用されますのでご留意ください。
なお、本報告が適用される会員事務所へのサポート体制の一つとして、既に運用している「監査ＩＴ支援制度」の目的を拡大し、本報告で示されている内容が実務上、会員事務所において自立的かつ円滑に遂行されていくことを追加いたしましたので併せてお知らせいたします。
委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。
日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会の報告書や実務指針、通達（審理情報、審理通達等）をはじめ、研究報告、研究資料、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は、日本公認会計士協会に帰属します。
これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。
無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。
これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。
無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。
以下のファイルが閲覧・ダウンロードできます
日本公認会計士協会が公表した著作物の転載を希望される方は、転載許可申請書を作成のうえ、協会出版局へご提出ください。
- ※必ず押印のうえ郵送してください。
日本公認会計士協会から公表された答申等の転載について
日本公認会計士協会（以下、協会という。）の公表物（実務指針、パンフレット等）の転載に当たっては、必ず協会へ申請の上、あらかじめ許可を得てください。協会が作成する委員会報告、各種資料等については、協会に著作権があります。
転載を希望される方は、転載許可申請書を作成の上、協会出版局へご提出ください。（必ず押印の上、郵送してください。）
なお、転載に当たって転載料をいただくことがありますので、あらかじめご承知おきください。 転載許可申請書のフォームは以下からダウンロードできますので、ご利用ください。
転載許可申請書フォーム「公表物転載のお願い」
日本公認会計士協会公表物の使用・転載料の申請書、要領及び記入見本・注意事項等
転載料計算書
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〒102-8264 東京都千代田区九段南4-4-1 日本公認会計士協会会務運営戦略本部出版局
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