「e-文書法への対応と監査上の留意点」【廃止】
- 掲載日
- 2005年09月08日
- 号数
- 30号
ＩＴ委員会研究報告第30号「e-文書法への対応と監査上の留意点」について、平成17年７月27日より８月17日まで草案を公開し広く意見を求めておりましたが、平成17年９月８日に開催された理事会で承認されましたのでお知らせいたします。
ご高承のように、e-文書法の平成17年４月１日の施行により、証憑書類の書面としての保存に代えて、スキャナによるイメージ文書での電子保存が認められました。
本研究報告では、その「e-文書法」の概要と成立に伴う商法、税法など会計及び監査に関連する法規への影響並びに監査証拠である証憑書類の取扱い過程、保存形態が変わることに伴う、監査上の対応について解説しています。
企業等のIT化が進展する中での行政的意味での対応や、監査において求められる変化の一端を知る意味でも、本研究報告にお目通しいただければと思います。
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これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。
無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。
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