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監査マニュアル作成ガイド 「監査アプローチ編」(中間報告)及び同研究報告第11号「監査マニュアル作成ガイド「財務諸表項目の監査手続編」(中間報告)」

掲載日
2000年09月04日
号数
10号
常務理事 伊藤 大義
 監査委員会から答申のありました研究報告第10号「監査マニュアル作成ガイド「監査アプローチ編」(中間報告)」及び研究報告第11号「監査マニュアル 作成ガイド「財務諸表項目の監査手続編」(中間報告)」が、去る平成12年9月4日の常務理事会において承認されましたのでお知らせいたします。研究報告 第10号は、平成11年10月5日付けの会長からの諮問「小規模監査事務所が監査マニュアルを整備する際の参考に供するため、「監査マニュアル作成の手 引」について検討されたい。」に対する答申であり、研究報告第11号は、同日付けの会長からの諮問「既に公表されている「監査マニュアル」や監査手続書等 の存廃について検討を行うとともに、必要に応じた改訂を行い、現時点で使用する場合の注意書きの追加記入の要否について検討されたい。」に対する答申であ ります。
 これらの研究報告は、平成11年8月25日付けで小規模監査事務所品質管理対策プロジェクトチームから公表されました「品質管理レビューにおける小規模 監査事務所に対する協会の対応について」(JICPAニュースレター平成11年10月号掲載)に示された提案に基づき作成されたものであります。
 すなわち、研究報告第10号は、小規模監査事務所において監査基準等に準拠したリスク・アプローチに基づく監査マニュアルを作成するための手引の整備に 対応するものであり、研究報告第11号は、過去に当協会が公表した監査手続書等が現在のリスク・アプローチに基づく監査実務においても有効か否かを検討す るとともに、必要に応じた改訂等を行ったものであります。
 なお、現在の監査基準委員会報告書では、「取引記録及び財務諸表項目の監査手続」として各種の実務指針を記載しておりますが、研究報告第11号は、「財務諸表項目の監査手続」のみを対象として作成しております。
 また、現在、企業会計審議会において、監査基準等の  見直しが行われておりますが、今後、その改訂に応じて適宜見直しを行う必要があると予想されますので、これらの研究報告を中間報告として公表することにしました。
 さらに、監査委員会では、連結財務諸表に係る監査手続編についても現在検討を行っており、成案を得しだい答申する予定であります。
委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。
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