業種別委員会報告第42号「電気事業託送供給等収支計算規則改正に伴う一般電気事業者が作成する送配電部門収支計算書等に係る公認会計士等による証明書発行業務の当面の取扱い」の公表について【廃止】
- 掲載日
- 2008年07月15日
- 号数
- 42号
平成20年７月７日付けで「一般電気事業供給約款料金算定規則等の一部を改正する省令」（経済産業省令第47号）が公布され、電気事業託送供給等収支計算規則等が改正されました。
これを受け、日本公認会計士協会（業種別委員会）では、業種別委員会報告第34号「一般電気事業者が作成する送配電部門収支計算書等に関する公認会計士等による証明書発行業務に関する実務指針」の抜本的な改正をすべく検討を行っておりますが、最終的な結論を出すには更なる検討や調整が必要な状況です。しかしながら、改正省令のうち一部の規定については早期適用が可能であり、これに対応する必要があることから、緊急かつ当面の取扱いとして「業種別委員会報告第42号「電気事業託送供給等収支計算規則改正に伴う一般電気事業者が作成する送配電部門収支計算書等に係る公認会計士等による証明書発行業務の当面の取扱い」」を公表いたしましたのでお知らせいたします。
なお、本報告は、平成20年７月７日以後に公表される送配電部門収支計算書等に係る証明書発行業務より適用することとし、改正省令の早期適用を行わない場合は、第34号報告をそのまま適用することとなります。
委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。
日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会の報告書や実務指針、通達（審理情報、審理通達等）をはじめ、研究報告、研究資料、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は、日本公認会計士協会に帰属します。
これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。
無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。
これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。
無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。
以下のファイルが閲覧・ダウンロードできます
日本公認会計士協会が公表した著作物の転載を希望される方は、転載許可申請書を作成のうえ、協会出版局へご提出ください。
- ※必ず押印のうえ郵送してください。
日本公認会計士協会から公表された答申等の転載について
日本公認会計士協会（以下、協会という。）の公表物（実務指針、パンフレット等）の転載に当たっては、必ず協会へ申請の上、あらかじめ許可を得てください。協会が作成する委員会報告、各種資料等については、協会に著作権があります。
転載を希望される方は、転載許可申請書を作成の上、協会出版局へご提出ください。（必ず押印の上、郵送してください。）
なお、転載に当たって転載料をいただくことがありますので、あらかじめご承知おきください。 転載許可申請書のフォームは以下からダウンロードできますので、ご利用ください。
転載許可申請書フォーム「公表物転載のお願い」
日本公認会計士協会公表物の使用・転載料の申請書、要領及び記入見本・注意事項等
転載料計算書
- 雑誌又は、有料セミナー資料及び雑誌等への転載の場合
- 電子媒体への転載の場合
お問合せ・送付先
〒102-8264 東京都千代田区九段南4-4-1 日本公認会計士協会会務運営戦略本部出版局
- TEL
- 03-3515-1124
- FAX
- 03-3515-1154
- syuppan@jicpa.or.jp
PDFファイルとして提供されているコンテンツを閲覧、または印刷することができるアプリケーションです。
PDFファイルとして提供されているコンテンツを閲覧、または印刷することができるアプリケーションです。