経営研究調査会研究報告第37号 「中小企業等の事業再生実務と公認会計士の役割」について【廃止】
- 掲載日
- 2009年08月14日
- 号数
- 37号
経営研究調査会より答申のありました「経営研究調査会研究報告第37号「中小企業等の事業再生実務と公認会計士の役割」」が、平成21年８月５日の常務理事会で承認されましたのでお知らせいたします。
本答申は、平成20年４月16日付けの会長からの諮問「中小企業及び自治体関係団体等の事業再生実務と公認会計士の役割について調査研究されたい。」に対するものであります。
本研究報告は、事業再生・倒産手続の事案に新たに取り組む会員のためのわかりやすいガイダンスを提供することを目的に、関連制度の概要及び中小企業に固有の問題点を整理することを目指し、事業再生・倒産手続のメニュー、実務的技法の解説とともに、中小企業の事業再生・倒産手続について債務者企業、債権者企業に関する制度を会計・税務を中心に報告しております。なお、これまで大企業向けとされている手法でも相当小規模な事案にも適用される事例が出ていることから、広く中堅・大企業向けとされている手法にも言及いたしました。
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