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業種別委員会報告第34号「一般電気事業者が作成する送配電部門収支計算書等に関する公認会計士等による証明書発行業務に関する実務指針」の改正について【廃止】

掲載日
2008年06月16日
号数
34号
常務理事 市村  清
日本公認会計士協会(業種別委員会)は、平成20年6月10日に開催された常務理事会の承認を受けて、同日付けで「業種別委員会報告第34号「一般電気事業者が作成する送配電部門収支計算書等に関する公認会計士等による証明書発行業務に関する実務指針」の改正について」を公表することといたしましたのでお知らせいたします。
本改正は、金融商品取引法の施行等を受けて、業種別委員会報告第34号「一般電気事業者が作成する送配電部門収支計算書等に関する公認会計士等による証明書発行業務に関する実務指針」の一部を改正するものであり、平成20年3月31日以後終了する事業年度に係る送配電部門収支計算書等に係る証明書発行業務より適用することとしています。
委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。
日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会の報告書や実務指針、通達(審理情報、審理通達等)をはじめ、研究報告、研究資料、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は、日本公認会計士協会に帰属します。
これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。
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