ＩＴ委員会研究報告第34号「ＩＴ委員会報告第４号『業務上取り扱う電子データの漏洩を防ぐセキュリティの指針』のＱ＆Ａ」についての公表について
- 掲載日
- 2008年01月30日
- 号数
- 34号
ＩＴ委員会では、平成16年６月にＩＴ委員会研究報告第26号「公認会計士が業務上留意すべき情報セキュリティ」を公表していましたが、このたび同第26号に代えてＩＴ委員会報告第４号（以下「４号」という）が制定されたことに伴い会員事務所では、４号に定めるセキュリティ対応の実施が義務付けられることとなります。
平成18年１月、ＩＴ委員会研究報告第33号「ＩＴ委員会研究報告第26号『公認会計士が業務上留意すべき情報セキュリティ』Ｑ＆Ａ」についてを公表しておりましたが、４号の公表に伴い、その内容を見直し、４号のＱ＆Ａとして同第34号をまとめ平成20年１月15日の常務理事会で承認されました。
Ｑ＆Ａでは、われわれ公認会計士のおかれている状況の変化をも踏まえ、情報セキュリティを強化していくための具体的な事例、対応方法などを取りまとめています。
会員各位におかれましては、業務に係る情報の取扱いには十分注意されていることと思いますが、是非ご一読いただき、遺漏の無い対応を図られますようお願いいたします。
委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。
日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会の報告書や実務指針、通達（審理情報、審理通達等）をはじめ、研究報告、研究資料、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は、日本公認会計士協会に帰属します。
これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。
無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。
これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。
無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。
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日本公認会計士協会が公表した著作物の転載を希望される方は、転載許可申請書を作成のうえ、協会出版局へご提出ください。
- ※必ず押印のうえ郵送してください。
日本公認会計士協会から公表された答申等の転載について
日本公認会計士協会（以下、協会という。）の公表物（実務指針、パンフレット等）の転載に当たっては、必ず協会へ申請の上、あらかじめ許可を得てください。協会が作成する委員会報告、各種資料等については、協会に著作権があります。
転載を希望される方は、転載許可申請書を作成の上、協会出版局へご提出ください。（必ず押印の上、郵送してください。）
なお、転載に当たって転載料をいただくことがありますので、あらかじめご承知おきください。 転載許可申請書のフォームは以下からダウンロードできますので、ご利用ください。
転載許可申請書フォーム「公表物転載のお願い」
日本公認会計士協会公表物の使用・転載料の申請書、要領及び記入見本・注意事項等
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