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「監査計画」、同第28号「監査リスク」、同第29号「企業とその環境の理解及び重要な虚偽表示リスクの評価」、同第30号「評価したリスクに対応する監査人の手続」、同第31号「監査証拠」及び同第５号「監査リスクと監査上の重要性」（一部改正）

公表する新しい報告書等
　監査基準委員会から答申のありました下記の報告書が去る３月11日の理事会で承認されましたのでお知らせいたします。この答申は、平成16年９月８日付けの会長からの諮問「国内外の監査に係る状況に応じ、新たな監査基準委員会報告書の作成又は既に公表している監査基準委員会報告書の改廃について検討されたい。」に対するものであります。
　(1)　監査基準委員会報告書第27号「監査計画」
　(2)　同第28号「監査リスク」
　(3)　同第29号「企業とその環境の理解及び重要な虚偽表示リスクの評価」
　(4)　同第30号「評価したリスクに対応する監査人の手続」
　(5)　同第31号「監査証拠」
　(6)　同第５号「監査リスクと監査上の重要性」（一部改正）

公表の趣旨及び背景
　平成14年1月25日に企業会計審議会が公表した「監査基準の改訂について」の四「実施時期等」の２において、「監査基準は、すでに述べたとおり、日本公認会計士協会の指針と一体となって一般に公正妥当と認められる監査の基準を形成するものである。（途中略）さらに、経済社会の変化が著しい状況において、国際的にも監査実務が高度化されていくと考えられることから、国際的な動向も踏まえ、具体的な指針について柔軟に見直しを行っていくことが求められる。」と述べられています。今般、上記報告書を公表するのは、このような要請に応えることであります。
　具体的には、最近起きているいくつかの企業不祥事に関連して公認会計士監査に対する社会的期待がとみに高まっていること、また欧州連合（ＥＵ）の資本市場における域内企業に対して今年から国際財務報告基準（国際会計基準）が適用されることに対応して国際監査基準の一連の改訂が行われていること等に表れているように、監査環境は急速に変化しております。
　このような内外における監査環境の急激な変化に対応するべく、今般国際監査基準の動向も参考にしつつ、上記(1)から(6)の報告書を公表することとしました。

既存の報告書との関係
　上記の新しい報告書の公表に伴い、監査基準委員会報告書第６号「監査計画」、同第20号「統制リスクの評価」、同第21号「十分かつ適切な監査証拠」及び同第23号「企業の事業内容及び企業内外の経営環境の理解」は廃止されます。なお、上記(6)の一部改正は、上記(2)の公表に伴い、監査リスクに係る項目を削除するとともに必要な用語の統一を図ったものであります。
　また、監査基準委員会報告書第17号「中間監査」は、今回新しく公表された報告書との関連において見直しをする必要があり、平成17年４月１日以後開始する事業年度に係る監査から早期適用する場合の中間監査に間に合うタイミングで改正版を公表する予定でおります。
　日本公認会計士協会は、前述したような内外における監査環境の急激な変化に対応するために、今後も一連の監査基準委員会報告書の見直しを継続的に進めていく予定であります。そして、このような見直し作業が完了するまでの間は、新しく公表された監査基準委員会報告書と今回廃止の対象とならない既存の他の報告書との間には、用語等において整合性が図られていない部分があることにご留意ください。

適用日
　なお、上記(1)から(6)の報告書は、平成18年４月１日以後開始する事業年度に係る監査から適用し、また同日前に開始する事業年度に係る監査から適用することを妨げないこととしております。ただし、早期に適用する場合には、上記報告書をすべて同時に適用することとしております。

広報活動等
　また上記報告書は、全体としてかなりのボリュームがあり、それぞれの報告書が相互に関連しているなど複雑な構成になっております。そのため、これら報告書の内容や公表した背景などを、作成の中心となったメンバーが座談会において説明する（JICPAジャーナルに掲載予定）とともに、今夏に研修会を開催する予定としております。