「業種別委員会報告第22号「一般電気事業者が作成する部門別収支計算書に関する 公認会計士等による確認のための調査」の改正について」 の公表について【廃止】
- 掲載日
- 2009年05月21日
- 号数
- 22号
平成20年7月開催の総合資源エネルギー調査会電気事業分科会において、「一般電気事業者が作成する部門別収支計算書に関する証明書の発行業務は財務諸表監査を行う公認会計士等(本体監査人)とは別の公認会計士等が行う」こととするルールについて、廃止することが適当とされました。
これを受け、日本公認会計士協会(業種別委員会)では、業種別委員会報告第22号について見直しを行い、「業種別委員会報告第22号「一般電気事業者が作成する部門別収支計算書に関する公認会計士等による確認のための調査」の改正について」として公表しましたのでお知らせいたします。
主な改正点は、次のとおりです。
・ 本体監査人が業務を実施する場合は保証業務とし、本体監査人以外が業務を実施する場合は合意された手続業務とする整理を行った。
・ 平成20年8月8日付けで公表された監査・保証実務委員会研究報告「公認会計士等が行う保証業務等に関する研究報告」(公開草案)を参考に、報告書の文例等の見直しを行った。
これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。
無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。
以下のファイルが閲覧・ダウンロードできます
日本公認会計士協会が公表した著作物の転載を希望される方は、転載許可申請書を作成のうえ、協会出版局へご提出ください。
- ※必ず押印のうえ郵送してください。
日本公認会計士協会から公表された答申等の転載について
日本公認会計士協会(以下、協会という。)の公表物(実務指針、パンフレット等)の転載に当たっては、必ず協会へ申請の上、あらかじめ許可を得てください。協会が作成する委員会報告、各種資料等については、協会に著作権があります。
転載を希望される方は、転載許可申請書を作成の上、協会出版局へご提出ください。(必ず押印の上、郵送してください。)
なお、転載に当たって転載料をいただくことがありますので、あらかじめご承知おきください。 転載許可申請書のフォームは以下からダウンロードできますので、ご利用ください。
転載許可申請書フォーム「公表物転載のお願い」
日本公認会計士協会公表物の使用・転載料の申請書、要領及び記入見本・注意事項等
転載料計算書
- 雑誌又は、有料セミナー資料及び雑誌等への転載の場合
- 電子媒体への転載の場合
お問合せ・送付先
〒102-8264 東京都千代田区九段南4-4-1 日本公認会計士協会会務運営戦略本部出版局
- TEL
- 03-3515-1124
- FAX
- 03-3515-1154
- syuppan@jicpa.or.jp