専門情報

「業種別委員会報告第40号「金融商品取引業者の顧客資産の分別管理に対する検証業務等の当面の取扱い」の改正について」（公開草案）及び「業種別委員会研究報告「証券会社における顧客資産の分別管理に関する合意された手続業務について」」（公開草案）の公表について

掲載日: 2008年09月11日
号数: 40号

常務理事市　村　　清

　金融商品取引業者の顧客資産の分別管理に対する検証業務については、平成18年６月14日に公布されました金融商品取引法（以下「法」という。）第43条の２第３項の規定において、金融商品取引業者は、同条第１項及び第２項に規定される分別管理の状況について、定期的に監査法人等の監査を受けることが法令上義務付けられました。

　日本公認会計士協会（以下「当協会」という。）では、平成19年９月30日に法が施行され、実務の混乱も懸念されることから、平成20年4月28日付けで公表いたしました業種別委員会報告第40号において、平成20年９月29日までの当面の取扱いを示しましたが、このたび、平成20年９月30日以後の扱いについて、一応の取りまとめを終えたことから、「業種別委員会報告第40号「金融商品取引業者の顧客資産の分別管理に対する検証業務等の当面の取扱い」の改正について」（公開草案）及び「業種別委員会研究報告「証券会社における顧客資産の分別管理に関する合意された手続業務について」」（公開草案）を公表し、広く意見を求めることといたしました。

　平成20年４月28日付けの第40号報告では、当協会としては、法第43条の２第３項に規定する「監査」が、金融商品取引業者が顧客から預託を受けた有価証券等と自己の固有財産との分別管理の状況について、法令を遵守して管理されているかどうかを主題として検証業務を行うものと考えられるため、「分別管理の法令遵守に関する検証業務」が法の趣旨・目的に最も適うものと整理いたしました。今回の第40号報告の改正でもこの考え方を踏襲して草案の取りまとめを行っております。「分別管理の内部統制の有効性に関する検証業務」については、平成20年４月から導入されました内部統制報告制度との関係やその同異点等が十分に整理されていない状況にありますので、本草案では取り扱わないこととしました。「分別管理の法令遵守に関する検証業務」においても、分別管理の内部統制の有効性を考慮して、当該業務を行っておりますが、より一層の顧客資産の分別管理に関する内部統制の充実・強化を図っている金融商品取引業者から、「分別管理の内部統制の有効性に関する検証業務」の要請があることも考えられます。そのような場合には、監査人の判断により、「分別管理の法令遵守に関する検証業務」又は「合意された手続業務」に加えて、当該業務の実施を否定するものではありませんが、慎重な対応が求められます。

　また、「合意された手続業務」は、現行の保証業務に関する考え方からすれば保証業務の枠外と整理されますが、当該業務は、日本証券業協会の自主規制規則により引き続き実施される場合も想定されるため、会員の実務の参考に資する研究報告として草案の取りまとめを行いました。

　なお、上記二つの草案が確定した際には、業種別委員会報告第28号「証券会社における顧客資産の分別保管に対する検証業務等に関する実務指針（中間報告）」は、廃止する予定であることを申し添えます。

　本公開草案についてご意見がございましたら、平成20年10月１日（水）までに、下記に、電子メール又はＦＡＸ（できるだけ電子メールでお寄せくださいますようお願いいたします。）によりお寄せください。

　お寄せいただいたご意見につきましては、個別には回答をしないこと、また、氏名又は名称を含めて公開する場合があることを、予めご了承ください。

※　上記２つの公開草案の公表に対応して、日本証券業協会では、９月11日付けで「会員における顧客資産の分別管理の適正な実施に関する規則」の改正案を公表し、９月26日17：00までパブリック・コメントの募集を行っております。
　http://www.jsda.or.jp/html/oshirase/public/bosyu.html

担当事務局：日本公認会計士協会　業務本部
企業会計・監査・保証グループ

電子メール：kigyokaikei@jicpa.or.jp

Ｆ　Ａ　Ｘ：　03-5226-3355

問　合　せ：　03-3515-1128

委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。

日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会の報告書や実務指針、通達（審理情報、審理通達等）をはじめ、研究報告、研究資料、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は、日本公認会計士協会に帰属します。
これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。
無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。

以下のファイルが閲覧・ダウンロードできます

前書文（PDF・1P・16.4KB）
新旧対照表（委員会報告第40号）（PDF・31P・132.4KB）
本文（研究報告）（PDF・12P・223.6KB）

日本公認会計士協会が公表した著作物の転載を希望される方は、転載許可申請書を作成のうえ、協会出版局へご提出ください。

※必ず押印のうえ郵送してください。

答申等の転載について

日本公認会計士協会から公表された答申等の転載について

日本公認会計士協会（以下、協会という。）の公表物（実務指針、パンフレット等）の転載に当たっては、必ず協会へ申請の上、あらかじめ許可を得てください。協会が作成する委員会報告、各種資料等については、協会に著作権があります。

転載を希望される方は、転載許可申請書を作成の上、協会出版局へご提出ください。（必ず押印の上、郵送してください。）

なお、転載に当たって転載料をいただくことがありますので、あらかじめご承知おきください。転載許可申請書のフォームは以下からダウンロードできますので、ご利用ください。

転載許可申請書フォーム「公表物転載のお願い」

日本公認会計士協会公表物の使用・転載料の申請書、要領及び記入見本・注意事項等

PDF形式（PDF・3P・187KB）
Word形式（Word・3P・48KB）

転載料計算書

雑誌又は、有料セミナー資料及び雑誌等への転載の場合

PDF形式（PDF・1P・136KB）
Word形式（Word・1P・41KB）

電子媒体への転載の場合

PDF形式（PDF・1P・130KB）
Word形式（Word・1P・39KB）

お問合せ・送付先

〒102-8264 東京都千代田区九段南4-4-1 日本公認会計士協会会務運営戦略本部出版局

TEL: 03-3515-1124
FAX: 03-3515-1154
E-mail: syuppan@jicpa.or.jp

PDFファイルとして提供されているコンテンツを閲覧、または印刷することができるアプリケーションです。

PDFファイルとして提供されているコンテンツを閲覧、または印刷することができるアプリケーションです。

ページトップへ