経営研究調査会研究報告第32号「企業価値評価ガイドライン」について
- 掲載日
- 2007年07月03日
- 号数
- 32号
経営研究調査会から答申のありました経営研究調査会研究報告第32号「企業価値評価ガイドライン」が平成19年５月16日の常務理事会で承認されましたのでお知らせいたします。
本答申は、平成16年９月８日付け諮問「株式等鑑定評価を含めた企業価値の算定について調査研究されたい。」に対するものです。
日本公認会計士協会（経営研究調査会）では、平成５年11月に「株式等鑑定評価マニュアル」、平成７年に同「Ｑ＆Ａ」を公表したところですが、近年、経営戦略として行われるＭ＆Ａ、事業再編等、また、会社法上の裁判所による株式の価格の決定等、企業価値評価に対するニーズが高まっております。こうした環境の中、公認会計士が行う企業価値評価の実施内容、報告等について、調査研究を進めてきましたが、今回、経営研究調査会研究報告第32号「企業価値評価ガイドライン」としてとりまとめました。
本研究報告では、前者を「取引目的の価値評価業務」として、後者を「裁判目的の価値評価業務」としてまとめ、企業価値評価に関する我が国の評価実務について、評価業務の要所を解説し、評価業務は、公認会計士の本来業務である監査等保証業務ではないことから、業務上、留意すべき事項も掲げております。本研究報告は、前述の「株式等鑑定評価マニュアル」に代わるものであり、公認会計士が行う企業価値評価業務の実務上のガイドラインとして活用して頂くために取り纏めたものであります。
実務の参考に供していただければ幸いです。
委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。
日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会の報告書や実務指針、通達（審理情報、審理通達等）をはじめ、研究報告、研究資料、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は、日本公認会計士協会に帰属します。
これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。
無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。
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日本公認会計士協会が公表した著作物の転載を希望される方は、転載許可申請書を作成のうえ、協会出版局へご提出ください。
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転載を希望される方は、転載許可申請書を作成の上、協会出版局へご提出ください。（必ず押印の上、郵送してください。）
なお、転載に当たって転載料をいただくことがありますので、あらかじめご承知おきください。 転載許可申請書のフォームは以下からダウンロードできますので、ご利用ください。
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