「新会計基準への移行に基づく公益法人監査における監査上の取扱い」
- 掲載日
- 2006年12月08日
- 号数
- 30号
日本公認会計士協会（非営利法人委員会）では、総務省から公表された「公益法人会計基準の改正等について」（平成16年10月14日公益法人等の指導監 督等に関する関係省庁連絡会議申合せ）等に対応した監査報告書の文例等を検討してまいりましたが、このたび、「新会計基準への移行に基づく公益法人監査に おける監査上の取扱い」の草案を公表し、広く意見を求めた上で更に検討を進めることといたしました。
本公開草案についてご意見がございましたら、平成18年12月28日（木）までに、下記に、電子メール又はFAXによりお寄せください（できるだけ電子メールでお寄せくださいますようお願いいたします。）。
お寄せいただいたご意見につきましては、個別には回答をしないこと、また、氏名又は名称を含めて公開する場合があることを予めご了承ください。
委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。
日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会の報告書や実務指針、通達（審理情報、審理通達等）をはじめ、研究報告、研究資料、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は、日本公認会計士協会に帰属します。
これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。
無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。
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日本公認会計士協会が公表した著作物の転載を希望される方は、転載許可申請書を作成のうえ、協会出版局へご提出ください。
- ※必ず押印のうえ郵送してください。
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転載を希望される方は、転載許可申請書を作成の上、協会出版局へご提出ください。（必ず押印の上、郵送してください。）
なお、転載に当たって転載料をいただくことがありますので、あらかじめご承知おきください。 転載許可申請書のフォームは以下からダウンロードできますので、ご利用ください。
転載許可申請書フォーム「公表物転載のお願い」
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