「Trustサービスに係る実務指針（中間報告）」（公開草案）の公表について
- 掲載日
- 2003年05月19日
日本公認会計士協会（ＩＴ委員会）は、平成14年９月４日付けの諮問事項「当協会のIINへの加盟、及びTrustサービスのライセンス取得により、当協会としてTrustサービスに関する運用についていかなる対応をすべきかについて検討し、会員に必要な情報の提供をはかられたい。」に基づき、検討してまいりましたが、このたび、Trustサービスを実施する際に遵守すべき事項の一応の結論が得られましたので、「Trustサービスに係る実務指針（中間報告）」（公開草案）として公表し、広く意見を求めた上で実務指針として確定することといたしました。
本公開草案についてご意見がございましたら、平成15年６月30日(月)までに、下記電子メール又はＦＡＸによりお寄せください。(なるべく電子メールでお寄せくださいますようお願いいたします。)
また、今後、当協会は、会員がTrustサービスを実施するに当たって準拠すべき「Trustサービスの原則と規準」および「認証局のためのWebTrustの原則と規準」を翻訳し、公表する予定としております。
なお、本公開草案に記載しましたように、会員がTrustサービスを実施するためには、日本公認会計士協会とTrustサービスのサブライセンス契約を締結することが必要となります。
これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。
無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。
以下のファイルが閲覧・ダウンロードできます
日本公認会計士協会が公表した著作物の転載を希望される方は、転載許可申請書を作成のうえ、協会出版局へご提出ください。
- ※必ず押印のうえ郵送してください。
日本公認会計士協会から公表された答申等の転載について
日本公認会計士協会（以下、協会という。）の公表物（実務指針、パンフレット等）の転載に当たっては、必ず協会へ申請の上、あらかじめ許可を得てください。協会が作成する委員会報告、各種資料等については、協会に著作権があります。
転載を希望される方は、転載許可申請書を作成の上、協会出版局へご提出ください。（必ず押印の上、郵送してください。）
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