専門情報

平成15年度税制改正に対する日本公認会計士協会の意見・要望書

掲載日
2002年07月29日
常務理事 小見山 満

 租税調査会から意見具申のありました「平成15年度税制改正意見・要望書」が、去る7月29日開催の理事会において承認されましたのでお知らせいたします。
 当協会では、会計によって計算された利益は、企業の担税力を表す指標として最も大きな説得力を有するものであることを一貫して主張してまいりました。また、ご承知のとおり毎年の税制改正の度に企業会計と税務の乖離が進んでおりますが、理論的基盤の確立と論理の一貫性を欠いては、納税者に対して真の説得力は持ち得ないとの考えから、企業会計の基準及び商法と税法の関係への配慮や企業会計に合わせた税務上の取扱いを認めるよう要望しております。各要望項目については要望書前文に掲げる5つの基本的スタンスをふまえて検討し、取りまとめております。
 なお、本意見・要望書は、自由民主党はじめ関係方面から要請があった場合には、例年どおり速やかに提出する旨を申し添えます。

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日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会の報告書や実務指針、通達(審理情報、審理通達等)をはじめ、研究報告、研究資料、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は、日本公認会計士協会に帰属します。
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転載を希望される方は、転載許可申請書を作成の上、協会出版局へご提出ください。(必ず押印の上、郵送してください。)

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