学校法人委員会報告第36号「私立学校振興助成法第14条第3項の規定に基づく監査の取扱い」の改正について及び学校法人会計問答集（Q&A）第15号「理事者による確認書」の改正についての公表について
- 掲載日
- 2006年01月16日
- 号数
- 36号
今回の改正は、学校法人会計基準（昭和46年４月１日 文部省令第18号）の改正（「学校法人会計基準の一部を改正する省令」（平成17年３月31日 文部科学省令第17号））により、計算書類の注記事項が充実されたことに対応したものであります。
なお、学校法人委員会報告第36号は平成18年３月31日をもって終了する会計年度に係る監査から適用されますのでご留意ください。
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これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。
無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。
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