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会計制度委員会報告第14号「金融商品会計に関する実務指針」等の改正について

掲載日
2008年03月28日
号数
14,3,5,7,10,4,6号
常務理事 市村 清
  日本公認会計士協会(会計制度委員会)は、平成20年3月25日に開催された常務理事会の承認を受けて、次の実務指針等を同日付けで公表いたしましたので、お知らせいたします。
 
(1) 会計制度委員会報告第14号「金融商品会計に関する実務指針」の改正について
(2) 「金融商品会計に関するQ&A」の改正について
(3) 会計制度委員会報告第3号「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」の改正について
(4) 同第5号「連結財務諸表におけるリース取引の会計処理及び表示に関する実務指針」の改正について
(5) 同第7号「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」の改正について
(6) 同第10号「個別財務諸表における税効果会計に関する実務指針」の改正について
(7) 同第4号「外貨建取引等の会計処理に関する実務指針」の改正について
(8) 同第6号「連結財務諸表における税効果会計に関する実務指針」の改正について
(9) 同第7号(追補)「株式の間接所有に係る資本連結手続に関する実務指針」の改正について
 
  今回の改正は、主に、企業会計基準委員会から公表された企業会計基準第12号「四半期財務諸表に関する会計基準」や企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」等を受けて見直しを行ったものです。主な改正内容は、次のとおりです。
 
1.(1)、(2)及び(3)について
・ リース取引に関する規定の見直し(金融商品実務指針第18項、第228項)
・ コモディティ・デリバティブ取引についての規定の整理(同第20項)
・ 有価証券貸借取引等における勘定科目の修正(同設例7)
・ 金融商品の時価開示に関する取扱いへの対応(同第259項、金融商品Q&AQ17等)
・ 市場価格のない株式等の減損処理の取扱いの見直し(金融商品Q&A Q31)
・ 第3号の適用対象が金融機関等の貸出債権に限定されることを確認するための記載の見直し
 
2.(4)について
・ 所有権移転外ファイナンス・リース取引について賃貸借処理を前提とした記載の見直し(全般)
・ 連結会社間で利息相当額の取扱いが異なる場合の取扱いの追加(2(1)③、設例3)
・ 連結会社間で販売益が生じている物件を第三者にリースした場合の取扱いの追加(2(3)、設例4)
 
3.(5)について
・ 四半期会計基準で示された取扱いとの整合を図るための記載の見直し(第7項、第53項)
・ 四半期末又は中間期末において行った子会社株式等の減損のその後の四半期末又は年度末における戻入等に伴うのれんの償却額の見直しに関する取扱いの追加(第32項)
 
4.(6)について
・ 組織再編に伴い受け取った子会社株式等に係る税効果の取扱いの追加(第24-2項、第34-2項)
 
5.(7)、(8)及び(9)について ※用語の修正に係る改正であるため、公開草案手続を経ずに公表するものです。

・ 「連結調整勘定」を「のれん」へ修正するための記載の見直し

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