会計制度委員会報告第７号「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」、同第９号「持分法会計に関する実務指針」、同第４号「外貨建取引等の会計処理に関する実務指針」、同第14号「金融商品会計に関する実務指針」 及び「金融商品会計に関するＱ＆Ａ」の改正について
- 掲載日
- 2009年06月12日
- 号数
- 7,9,4,14号
日本公認会計士協会（会計制度委員会）では、平成21年６月９日に開催されました常務理事会の承認を受けて、次の実務指針等の改正を同日付けで公表しましたのでお知らせします。
(1) 会計制度委員会報告第７号「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」
(2) 同第９号「持分法会計に関する実務指針」
(3) 同第４号「外貨建取引等の会計処理に関する実務指針」
(4) 同第14号「金融商品会計に関する実務指針」
(5) 金融商品会計に関するＱ＆Ａ
本改正は、主に、平成20年12月に公表された企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」等に対応するための見直しを行ったものです。主な改正内容は次のとおりです。
・ 段階取得の会計処理への対応（(1)第８項）
・ 在外子会社（財務諸表項目が外国通貨表示）等ののれん及びのれん償却額の換算の見直し（(3)第40 項及び(2)第31
項）
・ 企業結合において、のれん及び負ののれんが生じる場合の取扱いを整理（(1)第22項）
・ 負ののれんの会計処理が変更されたことへの対応（(1)第30項）
・ 部分時価評価法が廃止されたことへの対応（(1)、(2)、(3)）
・ 企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」に定めのない会計処理及び開示は同第21号 「企業結合に関す
る会計基準」等の定めに従って会計処理開示することが同第22号で明らかにされたことへの対応（(1)第7-2項等）
・ みなし取得日の取扱いの明確化（(1)第７項）
・ のれんの償却開始時期の明確化（(1)第31-2項及び第62-2項）
本改正の取りまとめに当たっては、４月17日から５月18日までの間、草案を公開し、広く意見を求めております。
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無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。
以下のファイルが閲覧・ダウンロードできます
- 前書文（PDF・1P・10.1KB）
- 新旧対照表（第７号）（PDF・104P・1.3MB）
- 新旧対照表（第９号）（PDF・49P・782.7KB）
- 新旧対照表（第４号）（PDF・41P・532.6KB）
- 新旧対照表（第14号）（PDF・2P・111.8KB）
- 新旧対照表（金融商品Q&A）（PDF・13P・224.8KB）
- 改正後本文（第７号）（PDF・61P・539.5KB）
- 改正後本文（第９号）（PDF・71P・525.8KB）
- 改正後本文（第４号）（PDF・84P・715.5KB）
- 改正後本文（第14号）（PDF・159P・946.2KB）
- 改正後本文（金融商品Q&A）（PDF・56P・395.3KB）
- お詫びと訂正(正誤表)（PDF・5P・26.9KB）
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