会計制度委員会報告第13号「退職給付会計に関する実務指針（中間報告）」の改正について
- 掲載日
- 2007年06月15日
- 号数
- 13号
日本公認会計士協会（会計制度委員会）は、平成19年６月12日に開催された理事会の承認を受けて、「会計制度委員会報告第13号「退職給付会計に関する実務指針（中間報告）」の改正について」を同日付けで公表いたしましたので、お知らせします。今回の改正は、企業会計基準委員会から平成19年５月に公表された企業会計基準第14号「『退職給付に係る会計基準』の一部改正（その２）」により改正された「退職給付に係る会計基準注解」（注12）の複数事業主制度の企業年金に関する定めを受け、これに整合させるためのものです。
本改正の適用は、企業会計基準第14号「『退職給付に係る会計基準』の一部改正（その２）」と同様、平成19年４月１日以後開始する事業年度からとなっておりますが、早期適用も可能であります。
委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。
日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会の報告書や実務指針、通達（審理情報、審理通達等）をはじめ、研究報告、研究資料、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は、日本公認会計士協会に帰属します。
これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。
無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。
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以下のファイルが閲覧・ダウンロードできます
- 前書文（PDF・1P・28.9KB）
- 新旧対照表（PDF・2P・30.0KB）
- 本文（PDF・2P・101.3KB）
- 退職給付会計に関する実務指針（PDF・18P・239.5KB）
- 結論の背景（PDF・8P・195.1KB）
- 設例による解説（PDF・48P・319.2KB）
- 表３（PDF・1P・72.4KB）
- 資料１（PDF・6P・157.5KB）
- 資料３（PDF・1P・91.2KB）
- 表１（PDF・1P・54.6KB）
- 資料５－１（PDF・1P・91.9KB）
日本公認会計士協会が公表した著作物の転載を希望される方は、転載許可申請書を作成のうえ、協会出版局へご提出ください。
- ※必ず押印のうえ郵送してください。
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