中小事務所等施策調査会研究報告第13号「監査ツール」の改正について
- 掲載日
- 2026年11月06日
- 号数
- 13号
日本公認会計士協会（中小事務所等施策調査会）は、2026年11月6日に開催されました常務理事会の承認を受けて、「中小事務所等施策調査会研究報告第13号「監査ツール」の改正について」を公表いたしましたのでお知らせいたします。
当該改正は、2026年９月２日の「登録上場会社等監査人による監査の信頼性向上に向けた取組（続報）」に記載した監査ツールの見直しに相当するものであり、収益認識に関する不正リスクの識別及び評価並びに対応手続等及びＩＴ関係の様式について改正を行っております。なお、2026年８月６日付けで「上場会社等の監査を行う監査事務所の適格性の確認のためのガイドライン」が改正され、収益認識に関する不正リスクの識別及び評価並びに対応手続等について、別紙２【監査業務編】が新設されています。
監査ツールの主な改正点は、以下のとおりです。その他、字句修正も併せて行っております。
(1)収益認識に関する不正リスクの識別及び評価並びに対応手続等についての調書様式の追加等
・「適用される財務報告の枠組みの理解」の検討様式について、収益認識とそれ以外を分離し、「様式3-2-2 適用される財務報告の枠組みの理解（収益認識）」として、「収益認識に関する会計基準」の５つのステップに沿って検討する様式を追加
・「不正シナリオの検討」について、収益認識とそれ以外を分離し、「様式3-13-2 不正シナリオの検討（収益認識）」として、企業及び企業環境、会計方針、業務プロセスの理解等を踏まえて不正シナリオを検討する様式を追加
・その他、一部記載の見直し（様式3-2-1、3-12-1、3-12-2、3-13-3、8-5、11-2-1等）
(2)ＩＴ関係の様式
・IT環境の理解等について、実務上参考となるよう具体的な検討項目例を追加（様式3-14）
以 上
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