期中レビュー基準報告書第１号「独立監査人が実施する中間財務諸表に対するレビュー」、期中レビュー基準報告書第２号「独立監査人が実施する期中財務諸表に対するレビュー」及び期中レビュー基準報告書第２号実務ガイダンス第１号「東京証券取引所の有価証券上場規程に定める四半期財務諸表等に対する期中レビューに関するQ＆A（実務ガイダンス）」の改正（公開草案）の公表について
- 掲載日
- 2025年12月16日
- ［意見募集期限］
- 2026年1月16日
企業会計基準委員会（ASBJ）は、2025年10月16日に、企業会計基準第33号「中間財務諸表に関する会計基準」及び企業会計基準適用指針第32号「中間財務諸表に関する会計基準の適用指針」と、企業会計基準第12号「四半期財務諸表に関する会計基準」及び企業会計基準適用指針第14号「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」を統合した、企業会計基準第37号「期中財務諸表に関する会計基準」及び企業会計基準適用指針第34号「期中財務諸表に関する会計基準の適用指針」等を公表しました。
日本公認会計士協会（監査・保証基準委員会）では、企業会計基準第37号「期中財務諸表に関する会計基準」及び企業会計基準適用指針第34号「期中財務諸表に関する会計基準の適用指針」等の公表に伴い、関連する以下の期中レビュー基準報告書等の所要の見直しを行ってまいりました。
- ・期中レビュー基準報告書第１号「独立監査人が実施する中間財務諸表に対するレビュー」
- ・期中レビュー基準報告書第２号「独立監査人が実施する期中財務諸表に対するレビュー」
- ・期中レビュー基準報告書第２号実務ガイダンス第１号「東京証券取引所の有価証券上場規程に定める四半期財務諸表等に対する期中レビューに関するＱ＆Ａ（実務ガイダンス）」
このたび見直しを終えたため、公開草案として公表し、広く意見を求めることといたしました。 本公開草案の概要につきましては、概要資料に取りまとめておりますので、ご参照ください。
本公開草案についてご意見がございましたら、2026年１月16日（金）までに、氏名（法人その他の団体にあっては名称）及び職業（法人その他の団体にあっては業種）をご記入の上、下記の宛先に電子メールでお寄せください。
お寄せいただいたご意見につきましては、個別には回答をしないこと、及び氏名又は名称が付されていないご意見は有効として取り扱わないことをあらかじめご了承ください。
以 上
これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。
無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。
以下のファイルが閲覧・ダウンロードできます
- 前書文（PDF・97.2KB）
- 新旧対照表（期中レビュー基準報告書第１号）（PDF・328.3KB）
- 新旧対照表（期中レビュー基準報告書第２号）（PDF・243.2KB）
- 新旧対照表（期中レビュー基準報告書第２号実務ガイダンス第１号）（PDF・282.2KB）
- 概要資料（PDF・457.6KB）
日本公認会計士協会が公表した著作物の転載を希望される方は、転載許可申請書を作成の上、担当事務局へご提出ください。
日本公認会計士協会から公表された答申等の転載について
日本公認会計士協会（以下、協会という。）の公表物（実務指針、パンフレット等）の転載に当たっては、必ず協会へ申請の上、あらかじめ許可を得てください。協会が作成する委員会報告、各種資料等については、協会に著作権があります。
転載を希望される方は、転載許可申請書を作成の上、担当事務局へご提出ください。
なお、転載に当たって転載料をいただくことがありますので、あらかじめご承知おきください。 転載許可申請書のフォームは以下からダウンロードできますので、ご利用ください。
転載許可申請書フォーム「公表物転載のお願い」
日本公認会計士協会公表物の使用・転載料の申請書、要領及び記入見本・注意事項等
転載料計算書（見本）
- 雑誌又は、有料セミナー資料及び雑誌等への転載の場合
- 電子媒体への転載の場合
お問合せ・送付先
〒102-8264 東京都千代田区九段南4-4-1 日本公認会計士協会 転載担当事務局
- TEL
- 03-3515-1123
- tensai@sec.jicpa.or.jp
