「サステナビリティ保証業務実務指針5000「サステナビリティ情報の保証業務に関する実務指針」の公表に伴う監査基準報告書等の改正について」（公開草案）の公表について
- 掲載日
- 2025年12月16日
- ［意見募集期限］
- 2026年1月16日
日本公認会計士協会（監査・保証基準委員会）では、我が国におけるサステナビリティ情報に関する制度保証の開始に向け、2025年10月15日にサステナビリティ保証業務実務指針5000「サステナビリティ情報の保証業務に関する実務指針」（公開草案）を公表したことに伴い、関連する以下の監査基準報告書等の所要の見直しを行ってまいりました。
- 監査基準報告書720「その他の記載内容に関連する監査人の責任」
- 監査基準報告書805「個別の財務表又は財務諸表項目等に対する監査」
- 保証業務実務指針3000「監査及びレビュー業務以外の保証業務に関する実務指針」
このたび見直しを終えたため、「サステナビリティ保証業務実務指針5000「サステナビリティ情報の保証業務に関する実務指針」の公表に伴う監査基準報告書等の改正について」（公開草案）として公表し、広く意見を求めることといたしました。
本公開草案の概要につきましては、概要資料に取りまとめておりますので、ご参照ください。
本公開草案についてご意見がございましたら、2026年１月16日（金）までに、氏名（法人その他の団体にあっては名称）及び職業（法人その他の団体にあっては業種）をご記入の上、下記の宛先に電子メールでお寄せください。
お寄せいただいたご意見につきましては、個別には回答をしないこと、及び氏名又は名称が付されていないご意見は有効として取り扱わないことをあらかじめご了承ください。
以 上
委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。
日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会の報告書や実務指針、通達（審理情報、審理通達等）をはじめ、研究報告、研究資料、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は、日本公認会計士協会に帰属します。
これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。
無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。
これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。
無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。
以下のファイルが閲覧・ダウンロードできます
- 前書文（PDF・111.4KB）
- 監査基準報告書720（新旧対照表）（PDF・154.6KB）
- 監査基準報告書805（新旧対照表）（PDF・131.2KB）
- 保証業務実務指針3000（新旧対照表）（PDF・168.8KB）
- 概要資料（PDF・615.9KB）
日本公認会計士協会が公表した著作物の転載を希望される方は、転載許可申請書を作成の上、担当事務局へご提出ください。
日本公認会計士協会から公表された答申等の転載について
日本公認会計士協会（以下、協会という。）の公表物（実務指針、パンフレット等）の転載に当たっては、必ず協会へ申請の上、あらかじめ許可を得てください。協会が作成する委員会報告、各種資料等については、協会に著作権があります。
転載を希望される方は、転載許可申請書を作成の上、担当事務局へご提出ください。
なお、転載に当たって転載料をいただくことがありますので、あらかじめご承知おきください。 転載許可申請書のフォームは以下からダウンロードできますので、ご利用ください。
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