ＩＴ委員会研究報告「給与計算システムの受託業務に係る内部統制の保証報告書の記載例」（公開草案）の公表について
- 掲載日
- 2015年11月11日
- ［意見募集期限］
- 2015年12月11日
近年、業務におけるクラウド等の外部委託の利用が拡大している企業環境の変化に関連し、公認会計士又は監査法人が受託会社の受託業務に係る内部統制に関して、ＩＴに係る保証業務を提供する機会も増えてくることが考えられます。
これに伴い、日本公認会計士協会（ＩＴ委員会）では、企業の財務報告に関連する業務を提供する受託会社の内部統制に関して、監査・保証実務委員会実務指針第86号「受託業務に係る内部統制の保証報告書」に基づき保証業務を実施する場合の事例として、受託会社が提供する給与計算システム及び業務の内部統制に係る保証報告書の記載事例を検討し、このたび一応の取りまとめを終えたため、草案として公表し、広く意見を求めることといたしました。
本公開草案についてご意見がございましたら、平成27年12月11日（金）までに、下記に、電子メール又はＦＡＸ（できるだけ電子メールでお寄せくださいますようお願いいたします。）によりお寄せください。
お寄せいただいたご意見につきましては、個別には回答をしないこと、また、氏名又は名称を含めて公開する場合があることを、予めご了承ください。
記
担当事務局：日本公認会計士協会 自主規制・業務本部
企業会計・監査・保証グループ
電子メール：kigyokaikei@jicpa.or.jp
FＡＸ：03-5226-3355
問合せ先：03-3515-1128
以 上
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