上場会社監査事務所名簿等への登録に係る誓約書様式等の変更について
- 掲載日
- 2015年06月24日
「「日本再興戦略」改訂2014 －未来への挑戦－」（平成26年６月24日）において、金融・資本市場の活性化のための企業の競争力強化に向けた取組の一つとして「監査の質の向上」に向けた取組を促進することが掲げられ、それぞれの取組が具体的に進んでいるところであります。
私共は自ら監査事務所の健全な体制の整備を通じて、監査の質の向上に取り組んでいく必要があります。中でも、上場会社監査事務所名簿等に登録の監査事務所には、上場会社には多数の利害関係者がいることを改めて認識し、監査事務所の品質管理体制についてより高い意識をもっていることを示すためにも、監査事務所の監査実施体制の整備及び運用に関する事項についても誓約書に記載いただき、それを協会ウェブサイト（上場会社監査事務所名簿等）において公表したいと考えております。
ついては、これを具体化すべく、この度「上場会社監査事務所名簿等への登録に係る誓約書様式等の変更について」（以下「様式等変更要綱」という。）として取りまとめ、平成27年６月17日理事会の承認を受けて、同日付けで公表しましたのでお知らせいたします。
なお、改正の概要、公開草案に対するコメントへの対応及び公表に当たっての留意事項は、以下のとおりであり、今後、定期総会において会則の変更、その後の理事会において細則及び規約の変更の審議を経て、金融庁長官の認可があった日から施行される予定です。
１．改正の概要
(1) 上場会社監査事務所名簿等への登録に係る誓約書に、監査事務所の監査実施体制の整備・運用に関する事項を独立した項目として設けるとともに、宛先を品質管理委員会から日本公認会計士協会会長に変更
(2) 平成27年７月１日以後実施する品質管理レビューについて適用される会則などへ対応しての修正
(3) 上場会社監査事務所登録制度一部改正要綱（平成27年３月19日）を受けた上場会社監査事務所登録制度に関する会則などの一部変更の変更案等を踏まえた修正
２．公開草案に対するコメントへの対応
様式等変更要綱の取りまとめに当たっては、平成27年３月20日から平成27年４月９日までの間草案を公開し、広くコメントの募集を行いました。公開草案に寄せられた主なコメントの概要とそれらに対する対応は、「上場会社監査事務所名簿等への登録に係る誓約書様式等の変更について（公開草案）に対するコメントの概要及び対応について」に記載しております。
３．公表に当たっての留意事項
(1) 監査事務所の監査実施体制は、監査事務所の規模等により異なりますが、監査基準委員会研究報告第４号「監査品質の枠組み」（平成27年５月29日）の第20項、第21項、第26項及び第31項の記載を踏まえて、各監査事務所が適切に整備・運用することを想定しております。
(2) 様式等変更要綱は変更試案であるため、確定版公表の際には変更される可能性があります。
これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。
無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。
以下のファイルが閲覧・ダウンロードできます
日本公認会計士協会が公表した著作物の転載を希望される方は、転載許可申請書を作成の上、担当事務局へご提出ください。
日本公認会計士協会から公表された答申等の転載について
日本公認会計士協会（以下、協会という。）の公表物（実務指針、パンフレット等）の転載に当たっては、必ず協会へ申請の上、あらかじめ許可を得てください。協会が作成する委員会報告、各種資料等については、協会に著作権があります。
転載を希望される方は、転載許可申請書を作成の上、担当事務局へご提出ください。
なお、転載に当たって転載料をいただくことがありますので、あらかじめご承知おきください。 転載許可申請書のフォームは以下からダウンロードできますので、ご利用ください。
転載許可申請書フォーム「公表物転載のお願い」
日本公認会計士協会公表物の使用・転載料の申請書、要領及び記入見本・注意事項等
転載料計算書（見本）
- 雑誌又は、有料セミナー資料及び雑誌等への転載の場合
- 電子媒体への転載の場合
お問合せ・送付先
〒102-8264 東京都千代田区九段南4-4-1 日本公認会計士協会ＣＳＲ本部広報・ブランドマネジメントグループ
- TEL
- 03-3515-1123
- tensai@sec.jicpa.or.jp
