上場会社監査事務所登録制度一部改正要綱について
- 掲載日
- 2015年03月31日
平成27年３月の理事会において、「上場会社監査事務所登録制度一部改正要綱」が承認されました。この改正要綱は、平成25年５月23日付けの品質管理レビューのあり方見直しプロジェクトチームからの提言を受け、平成26年２月の理事会で承認された「品質管理レビュー制度・上場会社監査事務所登録制度一部改正要綱」において、一部提言を見送った「上場会社の監査を行うことについて一定の制約を設けること」について平成26年11月に公開草案として意見募集をするとともに、各地域会を訪問し要綱案の説明と参加者との意見交換を行い、お寄せ頂いたご意見を踏まえ取りまとめたものです。
今回の改正要綱は、提言内容を具体的に実行するために必要な会則・規則の所要の改正を平成27年７月の定期総会に上程することを目的としてまとめましたが、提言内容の具体化にあたっては、細則、レビュー基準、レビュー手続等の改正により対応する部分もあります。これらは、今後、常務理事会・理事会等において審議していくこととなります。
今回の制度改正は、監査事務所の品質管理の状況を評価する制度を維持しつつも、一定の場合、監査事務所及び当該事案に関わった会員等について、品質管理レビューにより状況の改善が確認できるまで、登録事務所名簿への再登録を制限しようとするものです。
さらに、上場会社との監査契約を締結するに際しては、上場会社監査事務所名簿又は準登録事務所名簿に予め登録されていること、登録申請に際しての要件を設けることなどを定めており、会員各位が上場会社監査に従事するにあたって影響が見込まれます。
今後、各種研修会、説明会等を通じて会員各位への周知を図る所存です。その際には是非、ご参加くださいますようお願いいたします。
なお、公開草案に対しお寄せ頂きましたご意見とご意見への対応について取りまとめましたので併せてご案内いたします。
これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。
無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。
以下のファイルが閲覧・ダウンロードできます
日本公認会計士協会が公表した著作物の転載を希望される方は、転載許可申請書を作成の上、担当事務局へご提出ください。
日本公認会計士協会から公表された答申等の転載について
日本公認会計士協会（以下、協会という。）の公表物（実務指針、パンフレット等）の転載に当たっては、必ず協会へ申請の上、あらかじめ許可を得てください。協会が作成する委員会報告、各種資料等については、協会に著作権があります。
転載を希望される方は、転載許可申請書を作成の上、担当事務局へご提出ください。
なお、転載に当たって転載料をいただくことがありますので、あらかじめご承知おきください。 転載許可申請書のフォームは以下からダウンロードできますので、ご利用ください。
転載許可申請書フォーム「公表物転載のお願い」
日本公認会計士協会公表物の使用・転載料の申請書、要領及び記入見本・注意事項等
転載料計算書（見本）
- 雑誌又は、有料セミナー資料及び雑誌等への転載の場合
- 電子媒体への転載の場合
お問合せ・送付先
〒102-8264 東京都千代田区九段南4-4-1 日本公認会計士協会ＣＳＲ本部広報・ブランドマネジメントグループ
- TEL
- 03-3515-1123
- tensai@sec.jicpa.or.jp
