｢職業倫理に関する解釈指針｣の改正について【廃止】
- 掲載日
- 2015年03月27日
平成27年３月18日の常務理事会で、「｢職業倫理に関する解釈指針｣の改正について」が承認されましたのでお知らせいたします。
本改正は、会員から寄せられた職業倫理に関する相談等から、会員の職業倫理に資するものとして適切な事案等を取りまとめた『職業倫理に関する解釈指針』について、現行のＱＡの内容の記載をより分かりやすくし、会員の利便性を向上させるために見直しを行うとともに、平成26年７月に改正された倫理規則に関連する事項及び会員から質問が多く寄せられた事項等につき、整理を行ったものです。
本改正により、新たに追加されたＱＡは以下のとおりです。
・Ｑ27 社員等の就職制限
・Ｑ28 事情に精通し、合理的な判断を行うことができる第三者
・Ｑ29 倫理規則等違反への対応
・Ｑ30 外部定期的検証者に係る独立性の確認
なお、本改正に当たっては、公開草案に寄せられたコメントはございませんでしたが、確定版の公表に際して、倫理委員会において表現等の確認を行い、公開草案から一部字句や表現の修正を行っております（公開草案から内容の変更はございません。）。
主な修正点は以下のとおりです。
１．Ｑ21訂正報告書の監査証明業務に係るローテーション
（1）訂正報告書の監査証明業務の通常の実務に鑑み、例示１・２の前提について、訂正報告書の対象期間を４期から５期に変更
（2）例示１・２の表について、訂正報告書の監査に係る関与期間の計算に特化させ、各訂正対象期間の計算方法欄を設け、訂正報告書の監査証明業務に係るローテーションの関与期間の計算をより分かりやすくするよう記載
(公開草案では、通常の監査証明業務の関与期間と訂正報告書の監査証明業務の関与期間を併せた形で記載し、訂正報告書の監査証明業務への関与の可否のみを記載していた。)
２．Ｑ27就職制限
（1）関連するＱＡと記載箇所をまとめるため、就職制限に係るＱＡをＱ27に移設(公開草案ではＱ30としていた。)
（2）参考１に記載の表とその注記（※１から※５）の記載について、対応関係を整理
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