「公会計委員会実務指針第２号「独立行政法人監査における法規準拠性」、同実務指針第３号「独立行政法人監査における経済性・効率性等」、同実務指針第４号「独立行政法人における連結財務諸表監査」、同実務指針第５号「独立行政法人監査における会計監査人の独立性の保持の取扱い」、同実務指針第６号「国立大学法人等監査に関する実務上の留意点」及び同実務指針第７号「独立行政法人監査における監査報告書の文例」の一部改訂」（公開草案）の公表について
- 掲載日
- 2015年03月19日
- 号数
- 2,3,4,5,6,7号
- ［意見募集期限］
- 2015年4月2日
日本公認会計士協会（公会計委員会）では、「独立行政法人に対する会計監査人の監査に係る報告書」（独立行政法人監査基準）が平成27年１月27日に改訂されたことを受けて、独立行政法人等の監査に関する以下の公会計委員会実務指針の見直しについて検討を行って参りました。
・公会計委員会実務指針第２号「独立行政法人監査における法規準拠性」
・公会計委員会実務指針第３号「独立行政法人監査における経済性・効率性等」
・公会計委員会実務指針第４号「独立行政法人における連結財務諸表監査」
・公会計委員会実務指針第５号「独立行政法人監査における会計監査人の独立性の保持の取扱い」
・公会計委員会実務指針第６号「国立大学法人等監査に関する実務上の留意点」
・公会計委員会実務指針第７号「独立行政法人監査における監査報告書の文例」
この度、一応の結論が得られましたので、公開草案として公表し、広く意見を求めることといたします。
本公開草案についてご意見がございましたら、平成27年４月２日（木）までに、下記に、電子メール又はＦＡＸ（できるだけ電子メールでお寄せくださいますようお願いいたします。）によりお寄せください。
お寄せいただいたご意見につきましては、個別には回答をしないこと、また、氏名又は名称を含めて公開する場合があることを、予めご了承ください。
記
担当事務局：日本公認会計士協会 自主規制・業務本部
非営利会計・監査・法規・制度グループ
電子メール：hieirikaikei@jicpa.or.jp
FＡＸ：03-3515-1167
問合せ先：03-3515-1129
以 上
これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。
無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。
以下のファイルが閲覧・ダウンロードできます
- 前書文（PDF・1P・126.3KB）
- 新旧対照表（第２号）（PDF・8P・228.3KB）
- 新旧対照表（第３号）（PDF・2P・130.4KB）
- 新旧対照表（第４号）（PDF・4P・155.9KB）
- 新旧対照表（第５号）（PDF・3P・159.4KB）
- 新旧対照表（第６号）（PDF・9P・252.0KB）
- 新旧対照表（第７号）（PDF・33P・365.8KB）
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