「「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」に関する実務指針」の一部改訂について
- 掲載日
- 2014年12月08日
国立大学法人等の会計に関する認識、測定、表示及び開示について定める「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」（以下「国立大学法人会計基準」という。）が、平成26年４月１日に改訂されたのを受け、文部科学省及び日本公認会計士協会は、国立大学法人会計基準の実務上の留意点を定める「「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」に関する実務指針」（以下「実務指針」という。）を改訂いたしましたのでお知らせいたします。
本改訂は、産業競争力強化法が制定され、 文部科学大臣及び経済産業大臣の認定を受けた特定研究成果活用支援事業計画に係る特定研究成果活用支援事業について、国立大学法人等から必要な資金の出資が行なわれることになり、国立大学法人法上の国立大学法人等の業務として産業競争力強化法に基づく出資等の業務が追加されたことに伴う関係規定の整備等を行うものです。なお、改訂後の実務指針については、平成26事業年度から適用されます。
最後に、今後も国立大学法人の会計の理論及び実務の進展とともに、実務指針を充実・改善していく予定でありますことを申し添えます。
これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。
無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。
以下のファイルが閲覧・ダウンロードできます
日本公認会計士協会が公表した著作物の転載を希望される方は、転載許可申請書を作成の上、担当事務局へご提出ください。
日本公認会計士協会から公表された答申等の転載について
日本公認会計士協会（以下、協会という。）の公表物（実務指針、パンフレット等）の転載に当たっては、必ず協会へ申請の上、あらかじめ許可を得てください。協会が作成する委員会報告、各種資料等については、協会に著作権があります。
転載を希望される方は、転載許可申請書を作成の上、担当事務局へご提出ください。
なお、転載に当たって転載料をいただくことがありますので、あらかじめご承知おきください。 転載許可申請書のフォームは以下からダウンロードできますので、ご利用ください。
転載許可申請書フォーム「公表物転載のお願い」
日本公認会計士協会公表物の使用・転載料の申請書、要領及び記入見本・注意事項等
転載料計算書（見本）
- 雑誌又は、有料セミナー資料及び雑誌等への転載の場合
- 電子媒体への転載の場合
お問合せ・送付先
〒102-8264 東京都千代田区九段南4-4-1 日本公認会計士協会ＣＳＲ本部広報・ブランドマネジメントグループ
- TEL
- 03-3515-1123
- tensai@sec.jicpa.or.jp
