「「地方独立行政法人会計基準｣及び｢地方独立行政法人会計基準注解｣に関するＱ＆Ａ」並びに「「地方独立行政法人会計基準｣及び｢地方独立行政法人会計基準注解｣に関するＱ＆Ａ【公営企業型版】」の一部改訂について
- 掲載日
- 2014年07月30日
地方独立行政法人の会計に関する認識、測定、表示及び開示について定める「地方独立行政法人会計基準」及び「地方独立行政法人会計基準注解」（以下、地方独立行政法人会計基準という。）が、平成26年３月31日に改訂されたのを受け、総務省及び日本公認会計士協会は、地方独立行政法人会計基準の実務上の留意点を定める「「地方独立行政法人会計基準」及び「地方独立行政法人会計基準注解」に関するＱ＆Ａ」（以下、一般型Ｑ＆Ａという。）並びに「「地方独立行政法人会計基準」及び「地方独立行政法人会計基準注解」に関するＱ＆Ａ【公営企業型版】」（以下、公営企業型Ｑ＆Ａという。）を改訂いたしましたのでお知らせします。
平成25年の地方独立行政法人法の一部改正により、地方独立行政法人は、業務の見直し等により生じた不要財産を当該不要財産に係る出資又は支出を行った設立団体等に納付することとされ、また、関係設立団体の協議及び総務大臣等の認可により、地方独立行政法人の合併を行うことが可能となりました。これに対応して地方独立行政法人会計基準の改訂が行われたことに伴い、一般型Ｑ＆Ａ及び公営企業型Ｑ＆Ａを改訂し、関係規定の整備等を行うものです。なお、平成26事業年度から適用されます。
最後に、今後も地方独立行政法人の会計の理論及び実務の進展とともに、Ｑ＆Ａを充実・改善していく予定でありますことを申し添えます。
これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。
無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。
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- 前書文（PDF・1P・11.2KB）
- 訂正とお詫び（平成26年12月26日付け－「地方独立行政法人会計基準」及び「地方独立行政法人会計基準注解」に関するＱ＆Ａ）（PDF・11P・393.6KB）
- 訂正とお詫び（平成26年12月26日付け－「地方独立行政法人会計基準」及び「地方独立行政法人会計基準注解」に関するＱ＆Ａ【公営企業型版】）（PDF・22P・510.6KB）
- 訂正後：新旧対照表（「地方独立行政法人会計基準」及び「地方独立行政法人会計基準注解」に関するＱ＆Ａ）（PDF・58P・219.1KB）
- 訂正後：新旧対照表（「地方独立行政法人会計基準」及び「地方独立行政法人会計基準注解」に関するＱ＆Ａ【公営企業型版】）（PDF・65P・235.4KB）
- 訂正後：本文（｢地方独立行政法人会計基準｣及び｢地方独立独立行政法人会計基準注解」に関するＱ＆Ａ）（PDF・137P・740.3KB）
- 訂正後：本文（｢地方独立行政法人会計基準｣及び｢地方独立独立行政法人会計基準注解」に関するＱ＆Ａ【公営企業型版】）（PDF・157P・781.1KB）
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