「倫理規則」及び「独立性に関する指針」の改正並びに「利益相反に関する指針」の制定について
- 掲載日
- 2014年06月10日
現在の「倫理規則（注解を含む。以下同じ。）」及び「独立性に関する指針」は、国際会計士倫理基準審議会（International Ethics Standards Board for Accountants：IESBA）（以下「IESBA」という。）が策定している、Code of Ethics for Professional Accountants（以下「IESBA倫理規程」という。）を基に、我が国の公認会計士法等の法令や、我が国に以前から存在した倫理関係の規定等を考慮して作成されています。
今般、IESBA倫理規程の改正規定が2013年３月に公表されたことを受け、倫理委員会では、「倫理規則」及び「独立性に関する指針」を改正すべき点がないかどうかについて審議を行い、「「倫理規則」及び「独立性に関する指針」の改正並びに「利益相反に関する指針」の制定に関する公開草案の公表について」として広く意見を募集し、検討いたしました。
当該検討の結果、「「倫理規則」及び「独立性に関する指針」の改正並びに「利益相反に関する指針」の制定について」として取りまとめましたので、公表いたします。
なお、倫理規則については、改正に当たって、定期総会での承認が必要となります。そのため、今般公表する「倫理規則」は定期総会に議案提案する改正規定案であり、当該改正が承認されることを前提として、「独立性に関する指針」の改正及び「利益相反に関する指針」の制定を公表しております。
また、これらの改正規定等は、平成27年４月１日からの施行（※詳細は、各附則をご確認ください。）を予定しておりますが、適用に当たっては、以下の事項にご留意ください。
① 適用開始日以前に、倫理規則等の違反を認識した場合には、本改正の趣旨を踏まえた対応を行うことが推奨されます。
② 上記①の対応において、監査業務においては、当該違反を認識した時点が帰属する業務期間内において監査役等へ報告するかどうか、その時期も含め検討する必要があります。この場合、適用開始事業年度に係る業務期間とその直前の事業年度に係る業務期間が重複する時点で、当該違反を認識した場合、直前の事業年度に係る業務期間において監査役等に報告することが推奨されます。例えば、平成27年３月期に影響する違反を平成27年４月１日に認識した場合、４月１日が帰属する業務期間は、平成27年３月期に係る業務期間と平成28年３月期に係る業務期間の２期間で重複することとなりますが、この場合は平成27年３月期に係る業務期間において監査役等に報告することが推奨されます。
※倫理規則は、平成26年７月９日開催の定期総会において承認され、確定いたしました。
これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。
無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。
以下のファイルが閲覧・ダウンロードできます
- 前書文（PDF・1P・17.5KB）
- 本文（倫理規則改正案‐対照表） （PDF・17P・130.8KB）
- 本文（独立性に関する指針改正－対照表） 【廃止】（PDF・91P・616.4KB）
- 本文（利益相反に関する指針） 【廃止】（PDF・19P・299.4KB）
- コメント対応（倫理規則等） （PDF・8P・44.0KB）
- 概要（倫理規則等の改正概要）（PDF・5P・32.6KB）
- 参考（倫理規則違反に対する対応）（PDF・2P・640.6KB）
- 改正後全文（独立性に関する指針） 【廃止】（PDF・92P・679.5KB）
日本公認会計士協会が公表した著作物の転載を希望される方は、転載許可申請書を作成の上、担当事務局へご提出ください。
日本公認会計士協会から公表された答申等の転載について
日本公認会計士協会（以下、協会という。）の公表物（実務指針、パンフレット等）の転載に当たっては、必ず協会へ申請の上、あらかじめ許可を得てください。協会が作成する委員会報告、各種資料等については、協会に著作権があります。
転載を希望される方は、転載許可申請書を作成の上、担当事務局へご提出ください。
なお、転載に当たって転載料をいただくことがありますので、あらかじめご承知おきください。 転載許可申請書のフォームは以下からダウンロードできますので、ご利用ください。
転載許可申請書フォーム「公表物転載のお願い」
日本公認会計士協会公表物の使用・転載料の申請書、要領及び記入見本・注意事項等
転載料計算書（見本）
- 雑誌又は、有料セミナー資料及び雑誌等への転載の場合
- 電子媒体への転載の場合
お問合せ・送付先
〒102-8264 東京都千代田区九段南4-4-1 日本公認会計士協会ＣＳＲ本部広報・ブランドマネジメントグループ
- TEL
- 03-3515-1123
- tensai@sec.jicpa.or.jp
