「監査基準委員会研究報告第1号「監査ツール」の改正について」(公開草案)の公表について
- 掲載日
- 2013年07月10日
- [意見募集期限]
- 2013年7月23日
日本公認会計士協会(監査基準委員会)では、「監査基準の改訂及び監査における不正リスク対応基準の設定に関する意見書」を踏まえた監査基準委員会報告書(以下「監基報」という。)の改正(平成25年6月17日公表)に伴い、監査基準委員会研究報告第1号「監査ツール」について改正を検討してまいりましたが、このたびある程度の検討を終えたため、改正案について草案として公表し、広く意見を募集することといたしました。
■ 監査基準委員会報告書の改正への対応
今回の監査ツ-ルの改正は、監査における不正リスク対応基準(以下「不正リスク対応基準」という。)を踏まえて改正された監基報のうち、監基報240「財務諸表監査における不正」、同600「グループ監査」及び同900「監査人の交代」の内容を反映しています。
不正リスク対応基準に準拠して監査を実施する際に遵守が求められる要求事項と関連する適用指針(項番号の冒頭に「F」が付されているもの)は、主として上場企業等に対する監査において実施されるものであることから、各調書様式の項番に「F」を付して区分しています。F付の調書様式は、不正リスク対応基準が適用されない監査業務においても、業務の状況に応じて、使用することを妨げるものではありません。なお、改正された各監基報の適用時期が異なるため、本監査ツ-ルに含まれる監査調書の様式は、各々の適用時期に合わせて参考とすることになる点にご留意ください。
■ 改正の対象について
今回の改正の対象となる箇所は以下のとおりです。今回、公開草案は、改正の対象となったものについてのみ公表いたしますので、ご了承ください。
改正の対象 | 対応(改正/新設) |
【本文】 | 改正 |
【様式1-1】監査契約の締結及び更新 | 改正 |
【様式1-2】初年度監査における追加的な考慮事項(引継) | 改正 |
【様式2-1】グループ監査の方針(構成単位) | 改正 |
【様式2-4】監査チーム等の編成 | 改正 |
【様式2-5】構成単位の監査人の関与 | 改正 |
【様式2-6】監査チーム内の討議(初回) | 改正 |
【様式3-3】不正による重要な虚偽表示リスクの識別 | 改正 |
【様式3-3-1】不正による重要な虚偽表示を示唆する状況の識別 | 新設 |
【様式3-14】特別な検討を必要とするリスク | 改正 |
【様式5】アサーション・レベルのリスク評価・対応 | 改正 |
【様式8-1】実証手続の立案 | 改正 |
【様式8-3】経営者による内部統制の無効化へのリスク対応手続 | 改正 |
【様式8-4】アサーション・レベルの不正による重要な虚偽表示リスクへの対応 | 新設 |
【様式8-5】不正による重要な疑義への対応 | 改正 |
【様式9-5】監査役等とのコミュニケーション | 改正 |
本公開草案についてご意見がございましたら、平成25年7月23日(火)までに、以下に、電子メール又はFAXにより文書でお寄せください(できるだけ電子メールでお寄せくださいますようお願いいたします。)。お寄せいただいたご意見につきましては、個別には回答をしないこと、また、氏名又は名称を含めて公開する場合があることを、予めご了承ください。
記
担当事務局: 日本公認会計士協会 倫理・監査基準グループ
電子メール: rinrikansa@jicpa.or.jp
F A X: 03-5226-3355
問合せ先: 03-3515-1166
以 上
これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。
無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。
以下のファイルが閲覧・ダウンロードできます
日本公認会計士協会が公表した著作物の転載を希望される方は、転載許可申請書を作成の上、担当事務局へご提出ください。
日本公認会計士協会から公表された答申等の転載について
日本公認会計士協会(以下、協会という。)の公表物(実務指針、パンフレット等)の転載に当たっては、必ず協会へ申請の上、あらかじめ許可を得てください。協会が作成する委員会報告、各種資料等については、協会に著作権があります。
転載を希望される方は、転載許可申請書を作成の上、担当事務局へご提出ください。
なお、転載に当たって転載料をいただくことがありますので、あらかじめご承知おきください。 転載許可申請書のフォームは以下からダウンロードできますので、ご利用ください。
転載許可申請書フォーム「公表物転載のお願い」
日本公認会計士協会公表物の使用・転載料の申請書、要領及び記入見本・注意事項等
転載料計算書(見本)
- 雑誌又は、有料セミナー資料及び雑誌等への転載の場合
- 電子媒体への転載の場合
お問合せ・送付先
〒102-8264 東京都千代田区九段南4-4-1 日本公認会計士協会CSR本部広報・ブランドマネジメントグループ
- TEL
- 03-3515-1123
- tensai@sec.jicpa.or.jp