「監査・保証実務委員会研究報告「年金資産に対する監査手続に関する研究報告」（公開草案）」の公表について
- 掲載日
- 2013年02月01日
- ［意見募集期限］
- 2013年2月21日
日本公認会計士協会（監査・保証実務委員会）では、平成24年５月17日に企業会計基準委員会から、企業会計基準第26号「退職給付に関する会計基準」及び企業会計基準適用指針第25号「退職給付に関する会計基準の適用指針」が公表され、平成25年４月１日以後開始する事業年度の年度末から年金資産の内訳開示が求められることになったこと、年金資産の消失事案等を受けて、年金資産に対してより確かな心証を得るための監査手続及び監査手続をより実効性あるものとするための残高確認書様式について検討を行ってまいりました。
このたび、一応の検討を終えたため、監査・保証実務委員会研究報告「年金資産に対する監査手続に関する研究報告」（公開草案）として公表し、広く意見を求めることといたしました。
本公開草案についてご意見がございましたら、平成25年２月21日（木）までに、下記に、電子メール又はＦＡＸ（できるだけ電子メールでお寄せくださいますようお願いいたします。）によりお寄せください。
お寄せいただいたご意見につきましては、個別には回答をしないこと、また、氏名又は名称を含めて公開する場合があることを、予めご了承ください。
記
担当事務局：日本公認会計士協会 自主規制・業務本部
企業会計・監査・保証グループ
電子メール：kigyokaikei@jicpa.or.jp
ＦＡＸ：03-5226-3355
問合せ先：03-3515-1128
以 上
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