「公会計委員会報告第２号「独立行政法人監査における法規準拠性」、同報告第３号「独立行政法人監査における経済性・効率性等」、同報告第４号「独立行政法人における連結財務諸表監査」及び同報告第５号「独立行政法人監査における会計監査人の独立性の保持の取扱い」の一部改訂」（公開草案）の公表について
- 掲載日
- 2012年03月23日
- 号数
- 2,3,4,5号
- ［意見募集期限］
- 2012年4月2日
日本公認会計士協会（公会計委員会）では、「独立行政法人に対する会計監査人の監査に係る報告書」（独立行政法人監査基準）が平成24年３月中に改訂される見込みとなったことを受けて、独立行政法人の監査に関する以下の公会計委員会報告の見直しについて検討を行って参りました。
・公会計委員会報告第２号「独立行政法人監査における法規準拠性」
・公会計委員会報告第３号「独立行政法人監査における経済性・効率性等」
・公会計委員会報告第４号「独立行政法人における連結財務諸表監査」
・公会計委員会報告第５号「独立行政法人監査における会計監査人の独立性の保持の取扱い」
この度、一応の結論が得られましたので、公開草案として公表し、広く意見を求めることといたします。
なお、本公開草案におきまして、上記の各公会計委員会報告は、「日本公認会計士協会が公表する委員会報告等の公表物の体系及び名称について」（平成22年８月11日付け公表。下記URLを参照）における「実務指針」に該当するため、「公会計委員会報告」から「公会計委員会実務指針」に、その類型の名称を変更しております。本文書の性質については、従前と変更ございません。（http://www.hp.jicpa.or.jp/ippan/about/news/post_1396.html）
本公開草案についてご意見がございましたら、平成24年４月２日（月）までに、下記に、電子メール又はＦＡＸ（できるだけ電子メールでお寄せくださいますようお願いいたします。）によりお寄せください。
お寄せいただいたご意見につきましては、個別には回答をしないこと、また、氏名又は名称を含めて公開する場合があることを、予めご了承ください。
記
担当事務局：日本公認会計士協会 自主規制・業務本部
非営利会計・監査・法規・制度グループ
電子メール：hieirikaikei@jicpa.or.jp
Ｆ Ａ Ｘ：03-5226-3356
問合せ先：03-3515-1129
これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。
無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。
以下のファイルが閲覧・ダウンロードできます
- 前書文（PDF・1P・21.0KB）
- 新旧対照表（第2号）（PDF・11P・243.4KB）
- 新旧対照表（第3号）（PDF・3P・25.7KB）
- 新旧対照表（第4号）（PDF・5P・30.0KB）
- 新旧対照表（第5号）（PDF・5P・28.3KB）
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日本公認会計士協会から公表された答申等の転載について
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転載を希望される方は、転載許可申請書を作成の上、担当事務局へご提出ください。
なお、転載に当たって転載料をいただくことがありますので、あらかじめご承知おきください。 転載許可申請書のフォームは以下からダウンロードできますので、ご利用ください。
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