「監査・保証実務委員会研究報告「一般労働者派遣事業等の許可審査に係る中間又は月次決算書に対して公認会計士等が行う監査及び合意された手続業務に関する研究報告」（公開草案）」の公表について
- 掲載日
- 2011年12月09日
- ［意見募集期限］
- 2011年12月22日
日本公認会計士協会（監査・保証実務委員会）では、厚生労働省「労働者派遣事業関係業務取扱要領」及び「職業紹介事業の業務運営要領」が改正され、平成23年10月１日以降の一般労働者派遣事業及び職業紹介事業（以下「一般労働者派遣事業等」という。）の新規許可及び許可有効期間の更新の際の資産要件の審査方法が見直されたことに対応するため、一般労働者派遣事業等の許可審査に係る中間又は月次決算書に対して公認会計士又は監査法人が行う監査及び合意された手続業務について検討を行ってまいりました。
このたび一応の検討を終えたため、監査・保証実務委員会研究報告「一般労働者派遣事業等の許可審査に係る中間又は月次決算書に対して公認会計士等が行う監査及び合意された手続業務に関する研究報告」（公開草案）として公表し、広く意見を求めることといたしました。
本公開草案についてご意見がございましたら、平成23年12月22日（木）までに、下記に、電子メール又はＦＡＸ（できるだけ電子メールでお寄せくださいますようお願いいたします。）によりお寄せください。
お寄せいただいたご意見につきましては、個別には回答をしないこと、また、氏名又は名称を含めて公開する場合があることを、予めご了承ください。
記
担当事務局：日本公認会計士協会 自主規制・業務本部
企業会計・監査・保証グループ
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