専門情報

IT委員会研究報告「ITに対応した監査手続事例~事例で学ぶよくわかるITに対応した監査~」(公開草案)の公表について

掲載日
2011年07月08日
[意見募集期限]
2011年8月1日
常務理事 和貝 享介

 日本公認会計士協会(IT委員会)では、ITを利用した内部統制及び電子的監査証拠並びに情報サービス産業に関する監査アプローチのヒントとなる研究報告を検討してまいりましたが、このたび一応の検討を終えたため、草案として公表し、広く意見を募集することといたしました。

 本研究報告では、会員の方々が容易に、一部を理解すること、あるいは読み進めてすべてを理解することのいずれも可能なように、ITに関係した重要で興味深いと思われる内容を、事例の形を借りて検討解説しています。

 その内容は、従来から存在する業種、業態についてITに関わった監査人の対応が十分でない事例、新興するITビジネスへの監査人の理解が及ばなかった事例など、5件のケースを取り上げ、いずれも不正・誤謬の発見につながる着眼点や改善に向けた方向性などを例示しています。

本公開草案についてご意見がございましたら、平成23年8月1日(月)までに、下記に、電子メール又はFAX(できるだけ電子メールでお寄せくださいますようお願いいたします。)によりお寄せください。

 お寄せいただいたご意見につきましては、個別には回答をしないこと、また、氏名又は名称を含めて公開する場合があることを、予めご了承ください。

 

 

 

                        担当事務局:日本公認会計士協会 自主規制・業務本部

                                企業会計・監査・保証グループ

                        電子メール:kigyokaikei@jicpa.or.jp

                        F A X:03-5226-3355

                        問合せ先:03-3515-1128

 

以  上

委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。
日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会の報告書や実務指針、通達(審理情報、審理通達等)をはじめ、研究報告、研究資料、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は、日本公認会計士協会に帰属します。
これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。
無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。

以下のファイルが閲覧・ダウンロードできます

日本公認会計士協会が公表した著作物の転載を希望される方は、転載許可申請書を作成の上、担当事務局へご提出ください。

日本公認会計士協会から公表された答申等の転載について

日本公認会計士協会(以下、協会という。)の公表物(実務指針、パンフレット等)の転載に当たっては、必ず協会へ申請の上、あらかじめ許可を得てください。協会が作成する委員会報告、各種資料等については、協会に著作権があります。

転載を希望される方は、転載許可申請書を作成の上、担当事務局へご提出ください。

なお、転載に当たって転載料をいただくことがありますので、あらかじめご承知おきください。 転載許可申請書のフォームは以下からダウンロードできますので、ご利用ください。

転載許可申請書フォーム「公表物転載のお願い」

日本公認会計士協会公表物の使用・転載料の申請書、要領及び記入見本・注意事項等
転載料計算書(見本)
雑誌又は、有料セミナー資料及び雑誌等への転載の場合
電子媒体への転載の場合

お問合せ・送付先

〒102-8264 東京都千代田区九段南4-4-1 日本公認会計士協会CSR本部広報・ブランドマネジメントグループ

TEL
03-3515-1123
E-mail
tensai@sec.jicpa.or.jp
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