「「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」に関するＱ＆Ａ」の一部改訂について
- 掲載日
- 2011年07月04日
独立行政法人の会計に関する認識、測定、表示及び開示について定める「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」（以下「独法会計基準」という。）が、平成23年６月28日に改訂されたのを受け、総務省行政管理局、財務省主計局及び日本公認会計士協会は、独法会計基準の実務上の留意点を定める「「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」に関するＱ＆Ａ」（以下「Ｑ＆Ａ」という。）を改訂いたしましたので、お知らせいたします。
本改訂におきましては、固定資産の処分及び減損に関わる会計処理並びにセグメント情報の開示に係る規定の整備を行っており、本改訂は、平成23事業年度から適用されます。
今後も独立行政法人会計の理論及び実務等を踏まえて、Ｑ＆Ａを充実・改善していく予定でありますことを申し添えます。
委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。
日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会の報告書や実務指針、通達（審理情報、審理通達等）をはじめ、研究報告、研究資料、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は、日本公認会計士協会に帰属します。
これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。
無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。
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日本公認会計士協会が公表した著作物の転載を希望される方は、転載許可申請書を作成の上、担当事務局へご提出ください。
日本公認会計士協会から公表された答申等の転載について
日本公認会計士協会（以下、協会という。）の公表物（実務指針、パンフレット等）の転載に当たっては、必ず協会へ申請の上、あらかじめ許可を得てください。協会が作成する委員会報告、各種資料等については、協会に著作権があります。
転載を希望される方は、転載許可申請書を作成の上、担当事務局へご提出ください。
なお、転載に当たって転載料をいただくことがありますので、あらかじめご承知おきください。 転載許可申請書のフォームは以下からダウンロードできますので、ご利用ください。
転載許可申請書フォーム「公表物転載のお願い」
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