倫理委員会報告第５号｢職業倫理に関する解釈指針｣（公開草案）の公表について
- 掲載日
- 2010年07月29日
- 号数
- 5号
- ［意見募集期限］
- 2010年8月31日
日本公認会計士協会（倫理委員会）は、平成22 年７月７日に開催された定期総会において倫理規則の一部変更案について承認を受けて、「倫理規則の一部改訂について」として同日付けで公表し、また、平成22 年７月21 日付けで「独立性に関する概念的枠組み適用指針の一部改正について」（この改正では、その名称を「独立性に関する指針」に変更しております。）を公表しております。
本公開草案は、これら改訂後の「倫理規則」及び改正後の「独立性に関する指針」に対応する改正を取りまとめたものであり、このたび、一応の結論が得られましたので、草案として公表し、広く意見を募集することといたしました。
本公開草案では、「職業倫理に関する解釈指針」として公表された倫理委員会報告第１号「職業倫理に関する解釈指針」、同第２号「職業倫理に関する解釈指針（その２）」及び同第４号「職業倫理に関する解釈指針（その３）」（以下これらをまとめて「現行解釈指針」という。）を同第５号「職業倫理に関する解釈指針」として一括し、「倫理規則」及び「独立性に関する指針」の条文・項目順に整理しました。
本公開草案の概要等及び本公開草案と現行解釈指針との比較表を参考資料として添付しましたのでご参照ください。
なお、同第２号｢職業倫理に関する解釈指針（その２）｣の（9）報酬の依存（Ｑ９）については、会員に与える影響が大きいと想定されたことから、平成22 年３月１日付けで「倫理委員会報告第２号「職業倫理に関する解釈指針（その２）」の一部改正について」（公開草案）（意見提出期限：平成22 年４月９日）を公表しており、その結果は本公開草案の確定版となる倫理委員会報告第５号「職業倫理に関する解釈指針」Ｑ13「報酬の依存」に掲げることとしております。
本公開草案についてご意見がございましたら、平成22 年８月31 日（火）までに、下記に、電子メール又はＦＡＸによりお寄せください（できるだけ電子メールでお寄せくださいますようお願いいたします。）。なお、お寄せいただいたご意見につきましては、個別には回答をしないこと、また、氏名又は名称を含めて公開する場合があることを、予めご了承ください。
担当事務局： 日本公認会計士協会 倫理・相談グループ
電子メール： rinrisodan@jicpa.or.jp
Ｆ Ａ Ｘ： 03-5226-3356
問合せ先： 03-3515-1131
これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。
無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。
以下のファイルが閲覧・ダウンロードできます
日本公認会計士協会が公表した著作物の転載を希望される方は、転載許可申請書を作成の上、担当事務局へご提出ください。
日本公認会計士協会から公表された答申等の転載について
日本公認会計士協会（以下、協会という。）の公表物（実務指針、パンフレット等）の転載に当たっては、必ず協会へ申請の上、あらかじめ許可を得てください。協会が作成する委員会報告、各種資料等については、協会に著作権があります。
転載を希望される方は、転載許可申請書を作成の上、担当事務局へご提出ください。
なお、転載に当たって転載料をいただくことがありますので、あらかじめご承知おきください。 転載許可申請書のフォームは以下からダウンロードできますので、ご利用ください。
転載許可申請書フォーム「公表物転載のお願い」
日本公認会計士協会公表物の使用・転載料の申請書、要領及び記入見本・注意事項等
転載料計算書（見本）
- 雑誌又は、有料セミナー資料及び雑誌等への転載の場合
- 電子媒体への転載の場合
お問合せ・送付先
〒102-8264 東京都千代田区九段南4-4-1 日本公認会計士協会ＣＳＲ本部広報・ブランドマネジメントグループ
- TEL
- 03-3515-1123
- tensai@sec.jicpa.or.jp
