「監査・保証実務委員会実務指針第85号「監査報告書の文例」の改正について」の公表について
- 掲載日
- 2012年07月11日
- 号数
- 85号
日本公認会計士協会（監査・保証実務委員会）では、平成24年７月４日に開催されました常務理事会の承認を受けて、「監査・保証実務委員会実務指針第85号「監査報告書の文例」の改正について」を同日付けで公表いたしましたのでお知らせいたします。
本改正は、監査基準委員会から平成23年12月22日付けで新起草方針に基づく監査基準委員会報告書が公表されたことに伴い、監査基準委員会報告書の番号及び引用箇所について、引用元に合わせて変更を行うなど、所要の見直しを行ったものです。
なお、本指針については平成24年４月10日付けで改正（平成24年３月31日以後終了する連結会計年度及び事業年度に係る監査並びに中間連結会計期間及び中間会計期間に係る中間監査から適用）を行ったところですが、今回の改正は平成24年４月１日以後開始する連結会計年度及び事業年度に係る監査並びに中間連結会計期間及び中間会計期間に係る中間監査から適用することとなります。
これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。
無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。
以下のファイルが閲覧・ダウンロードできます
日本公認会計士協会が公表した著作物の転載を希望される方は、転載許可申請書を作成の上、担当事務局へご提出ください。
日本公認会計士協会から公表された答申等の転載について
日本公認会計士協会（以下、協会という。）の公表物（実務指針、パンフレット等）の転載に当たっては、必ず協会へ申請の上、あらかじめ許可を得てください。協会が作成する委員会報告、各種資料等については、協会に著作権があります。
転載を希望される方は、転載許可申請書を作成の上、担当事務局へご提出ください。
なお、転載に当たって転載料をいただくことがありますので、あらかじめご承知おきください。 転載許可申請書のフォームは以下からダウンロードできますので、ご利用ください。
転載許可申請書フォーム「公表物転載のお願い」
日本公認会計士協会公表物の使用・転載料の申請書、要領及び記入見本・注意事項等
転載料計算書（見本）
- 雑誌又は、有料セミナー資料及び雑誌等への転載の場合
- 電子媒体への転載の場合
お問合せ・送付先
〒102-8264 東京都千代田区九段南4-4-1 日本公認会計士協会ＣＳＲ本部広報・ブランドマネジメントグループ
- TEL
- 03-3515-1123
- tensai@sec.jicpa.or.jp
