「監査・保証実務委員会報告第82号「財務報告に係る内部統制の監査に関する 実務上の取扱い」の改正について」の公表について
- 掲載日
- 2012年06月15日
- 号数
- 82号
日本公認会計士協会（監査・保証実務委員会）では、新起草方針に基づく監査基準委員会報告書（平成23年12月22日公表）を受けて、監査・保証実務委員会報告第82号「財務報告に係る内部統制の監査に関する実務上の取扱い」について見直しを行ってまいりましたが、このたび、「監査・保証実務委員会報告第82号「財務報告に係る内部統制の監査に関する実務上の取扱い」の改正について」として公表いたしましたのでお知らせいたします。主な改正内容は次のとおりです。
＜主な改正内容＞
・ 監査人が一体監査を実施する上での監査役等とのコミュニケーションにおける留意事項を追加（第44-2項）
・ 内部統制監査における「重要な事業拠点」と財務諸表監査における「個別の財務的重要性を有する重要な構成単位」（監査基準委員会報告書600「グループ監査」）の関係についての記載を追加（第89-2項）
・ 内部統制監査における「全社的な内部統制」と財務諸表監査における「グループ全体統制」（監査基準委員会報告書600「グループ監査」）の関係についての記載を追加（第116項）
・ 監査人が一体監査を実施する上で、経営者に対して、経営者確認書に記載することを要請しなければならない事項について、「財務諸表及び内部統制報告書」及び「提供する情報」の２区分に整理（第281項及び付録４ 経営者確認書の文例）
・ 監査人が経営者確認書において確認を要請した事項について経営者から確認を得られない場合の取扱いを明示（第282項及び第283項）
なお、本改正の取りまとめに当たっては、４月12日から５月11日までの間、草案を公開し、広く意見を求めております。
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