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監査・保証実務委員会報告第81号「減価償却に関する当面の監査上の取扱い」の改正について(公開草案)

掲載日
2011年02月24日
号数
81号
常務理事 高橋 秀法

日本公認会計士協会(監査・保証実務委員会)では、平成21年12月に企業会計基準委員会から公表された企業会計基準第24号「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」等の適用及び平成23年度税制改正において減価償却資産に係る定率法の償却率の見直しが行われることに対応するため、監査・保証実務委員会報告第81号「減価償却に関する当面の監査上の取り扱い」の見直しを行ってまいりましたが、このたび一応の検討を終えたため、草案を公表し、広く意見を求めることといたしました。
平成23年度税制改正法案は平成23年1月25日付けで国会に提出されたものの、政令等の内容が把握できないことから、本公開草案は「平成23年度税制改正大綱」(平成22年12月16日 閣議決定)等をもとに取りまとめたものであり、今後公表予定の政令等の内容次第では、大きな変更を行う可能性があることにご留意ください。
また、本公開草案は監査第一委員会報告第32号「耐用年数の適用、変更及び表示と監査上の取扱い」(昭和54年4月10日公表)(以下「32号」という。)を統合し、改正を行っております。新旧対照表における現行側の網掛け箇所が32号を統合した箇所です。
本公開草案についてご意見がございましたら、平成23年3月17日(木)までに、下記に、電子メール又はFAX(できるだけ電子メールでお寄せくださいますようお願いいたします。)によりお寄せください。
お寄せいただいたご意見につきましては、個別には回答をしないこと、また、氏名又は名称を含めて公開する場合があることを、予めご了承ください。
 
記 

担当事務局:日本公認会計士協会 自主規制・業務本部
企業会計・監査・保証グループ
電子メール:kigyokaikei@jicpa.or.jp 
FAX:03-5226-3355
問合せ先:03-3515-1128 

以  上

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