【未発効の新起草方針に基づく改正版】 「監査基準委員会報告書第65号『継続企業』（中間報告）」の公表について
- 掲載日
- 2011年10月13日
- 号数
- 65号
日本公認会計士協会（監査基準委員会）では、国際会計士連盟の国際監査・保証基準審議会が行うクラリティ・プロジェクトの動向を踏まえ、監査基準委員会報告書の新起草方針（義務としての手続の明確化など）に基づく改正版への改正を検討しております。
このたび、日本公認会計士協会では、継続企業に関する監査基準委員会報告書の新起草方針に基づく改正版が８月２日の常務理事会で承認され、外部関係者との調整を終了しましたのでお知らせいたします。
本報告書につきましては、平成23年５月20日に公開草案を公表し、広くコメント募集を行った後、寄せられたコメントを検討し、内容を一部加筆・修正しております。主な加筆・修正の内容は、以下のとおりです。
・ 第16項後段において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関する重要な不確実性が認められるか否かを判断するにあたり、適用される財務報告の枠組みの区分に応じて判断することが求められることがより明確になるように、「以下の財務報告の枠組みの趣旨に照らして」に表現を改めて挿入した。
・ A13項前段において、どのような場合に、経営者の評価期間を超えて継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況の検討が求められるのかをより明確に示すため、「経営者の評価期間を超えた期間に発生することが判明又は予定されている事象又は状況のうち継続企業を前提として財務諸表を作成することの適切性が問題となるような事象又は状況が存在する可能性も含まれる。」と表現を修正した。また、後段において、経営者の評価期間を超えた検討は、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような兆候が顕著な場合に限定されることが明確になるように表現を修正した。
・ その他、より読みやすくなるよう一部字句修正を行った。
なお、本報告書は、今後、全監査基準委員会報告書間の整合性をとるための調整を経て最終版が公表され、平成24年（2012年）４月１日以降開始する事業年度に係る監査及び同日以後開始する中間会計期間に係る中間監査から適用されます。
これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。
無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。
以下のファイルが閲覧・ダウンロードできます
- 概要（PDF・4P・28.5KB）
- 本文（PDF・15P・55.5KB）
- 監査基準委員会報告書の新起草方針の概要（PDF・6P・38.3KB）
日本公認会計士協会が公表した著作物の転載を希望される方は、転載許可申請書を作成の上、担当事務局へご提出ください。
日本公認会計士協会から公表された答申等の転載について
日本公認会計士協会（以下、協会という。）の公表物（実務指針、パンフレット等）の転載に当たっては、必ず協会へ申請の上、あらかじめ許可を得てください。協会が作成する委員会報告、各種資料等については、協会に著作権があります。
転載を希望される方は、転載許可申請書を作成の上、担当事務局へご提出ください。
なお、転載に当たって転載料をいただくことがありますので、あらかじめご承知おきください。 転載許可申請書のフォームは以下からダウンロードできますので、ご利用ください。
転載許可申請書フォーム「公表物転載のお願い」
日本公認会計士協会公表物の使用・転載料の申請書、要領及び記入見本・注意事項等
転載料計算書（見本）
- 雑誌又は、有料セミナー資料及び雑誌等への転載の場合
- 電子媒体への転載の場合
お問合せ・送付先
〒102-8264 東京都千代田区九段南4-4-1 日本公認会計士協会ＣＳＲ本部広報・ブランドマネジメントグループ
- TEL
- 03-3515-1123
- tensai@sec.jicpa.or.jp
