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【未発効の新起草方針に基づく改正版】　「監査基準委員会報告書第57号『関連当事者』（中間報告）」の公表について

掲載日: 2011年01月07日

常務理事住田　清芽

　日本公認会計士協会（監査基準委員会）では、国際会計士連盟の国際監査・保証基準審議会が行うクラリティ・プロジェクトの動向を踏まえ、監査基準委員会報告書の新起草方針（義務としての手続の明確化など）に基づく改正版への改正を検討しております。
　このたび、日本公認会計士協会では、関連当事者に関する監査基準委員会報告書の新起草方針に基づく改正版が平成22年11月16日の常務理事会で承認されましたのでお知らせいたします。
　本報告書につきましては、平成22年７月30日に公開草案を公表し、広くコメント募集を行った後、寄せられたコメントを検討し、より読みやすくなるよう一部字句修正を行いました。
　なお、発効及び適用については将来に別に常務理事会で定めることとしております。

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以下のファイルが閲覧・ダウンロードできます

監査基準委員会報告書第57号の概要（PDF・4P・14.4KB）
本文（PDF・23P・67.5KB）
監査基準委員会報告書の新起草方針の概要（PDF・6P・26.5KB）

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答申等の転載について

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