業種別委員会実務指針第52号「全銀協TIBOR行動規範の遵守態勢に対する保証業務に関する実務指針」の公表について
- 掲載日
- 2015年03月31日
- 号数
- 52号
日本公認会計士協会（業種別委員会）では、平成27年３月18日に開催されました常務理事会の承認を受けて、業種別委員会実務指針第52号「全銀協TIBOR行動規範の遵守態勢に対する保証業務に関する実務指針」を３月31日付けで公表しましたのでお知らせします。
金融商品取引法の改正及び一般社団法人全銀協TIBOR運営機関からの「全銀協TIBOR行動規範」の公表を受けて、リファレンス・バンクの行動規範の遵守態勢に関する保証業務の手続及び保証報告書の作成等について留意すべき事項を実務指針として取りまとめました。本実務指針は、平成27年４月１日から適用されます。
本実務指針の取りまとめに当たっては、平成27年１月22日から２月23日までの間、草案を公開し、広く意見を求めました。ご意見は寄せられませんでしたが、保証報告書及び経営者確認書の文例について、一部表現の修正を行っております。
委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。
日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会の報告書や実務指針、通達（審理情報、審理通達等）をはじめ、研究報告、研究資料、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は、日本公認会計士協会に帰属します。
これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。
無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。
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日本公認会計士協会から公表された答申等の転載について
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転載を希望される方は、転載許可申請書を作成の上、担当事務局へご提出ください。
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