ＩＴ委員会研究報告第49号「給与計算システムの受託業務に係る内部統制の保証報告書の記載例」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」の公表について
- 掲載日
- 2016年03月30日
- 号数
- 49号
日本公認会計士協会（ＩＴ委員会）では、平成28年３月16日に開催されました常務理事会の承認を受けて、ＩＴ委員会研究報告第49号「給与計算システムの受託業務に係る内部統制の保証報告書の記載例」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」を公表しましたのでお知らせいたします。
近年、業務におけるクラウド等の外部委託の利用が拡大している企業環境の変化に関連し、公認会計士又は監査法人が受託会社の受託業務に係る内部統制に関して、ＩＴに係る保証業務を提供する機会も増えてくることが考えられます。
本研究報告では、企業の財務報告に関連する業務を提供する受託会社の内部統制に関して、監査・保証実務委員会実務指針第86号「受託業務に係る内部統制の保証報告書」に基づき保証業務を実施する場合の事例として、受託会社が提供する給与計算システム及び業務の内部統制に係る保証報告書の記載事例を提供しております。
本研究報告の取りまとめに当たっては、平成27年11月11日から平成27年12月11日までの間、草案を公開し、広く意見を求めました。公開草案に寄せられた主なコメントの概要及び対応もあわせて公表いたします。
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