学校法人委員会実務指針第44号「「退職給与引当金の計上等に係る会計方針の統一について（通知）」に関する実務指針」の改正について
- 掲載日
- 2014年12月26日
- 号数
- 44号
日本公認会計士協会（学校法人委員会）は、平成26年12月２日の常務理事会の承認を受けて、「学校法人委員会実務指針第44号「「退職給与引当金の計上等に係る会計方針の統一について（通知）」に関する実務指針」の改正について」を同日付けで公表しましたので、お知らせいたします。
本改正は、文部科学省から平成25年９月２日付けで「学校法人会計基準の一部改正に伴う計算書類の作成について（通知）」等が発出されたことを受け、当協会が平成26年１月14日付けで学校法人委員会実務指針第45号「「学校法人会計基準の一部改正に伴う計算書類の作成について（通知）」に関する実務指針」を公表したことに伴い、所要の見直しを行ったものです。
本改正は、平成27年度（知事所轄法人については平成28年度）の計算書類の作成から適用します。なお、本改正を行うに当たっては、平成26年９月30日から10月28日までの間、草案を公開し、広く意見を求めました。公開草案に寄せられた主なコメントの概要とその対応も併せて公表いたします。
これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。
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- 前書文（PDF・1P・46.6KB）
- 訂正とお詫び（平成27年２月６日付け）（PDF・3P・14.1KB）
- 訂正後：新旧対照表（PDF・7P・32.2KB）
- 本文（PDF・11P・36.3KB）
- コメント対応表（PDF・2P・11.7KB）
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