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監査・保証実務委員会報告第42号「租税特別措置法上の準備金及び特別法上の引当金又は準備金並びに役員退職慰労引当金等に関する監査上の取扱い」等の改正について（公開草案）

　日本公認会計士協会（監査・保証実務委員会）では、平成21年12月に企業会計基準委員会から公表された企業会計基準第24号「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」等の適用に対応するため、次の監査・保証実務委員会報告等の見直しを行ってまいりましたが、このたび一応の検討を終えたため、草案を公表し、広く意見を求めることといたしました。 
　
　(1) 監査・保証実務委員会報告第42号「租税特別措置法上の準備金及び特別法上の引当金又は準備金並びに役員退職慰労引当金等に関する監査上の取扱い」 
　(2) 監査委員会報告第61号「債務保証及び保証類似行為の会計処理及び表示に関する監査上の取扱い」 
　(3) 監査・保証実務委員会報告第63号「諸税金に関する会計処理及び表示に係る監査上の取扱い」
　(4) 監査委員会報告第77号「追加情報の追記について」 
　(5) 監査委員会報告第78号「正当な理由による会計方針の変更」 

　本公開草案についてご意見がございましたら、平成23年２月10日（木）までに、下記に、電子メール又はＦＡＸ（できるだけ電子メールでお寄せくださいますようお願いいたします。）によりお寄せください。
　お寄せいただいたご意見につきましては、個別には回答をしないこと、また、氏名又は名称を含めて公開する場合があることを、予めご了承ください。 

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　　　　　　　　　　　　　　担当事務局：日本公認会計士協会　自主規制・業務本部
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　企業会計・監査・保証グループ
　　　　　　　　　　　　　　電子メール：kigyokaikei@jicpa.or.jp 
　　　　　　　　　　　　　　ＦＡＸ：03-5226-3355 
　　　　　　　　　　　　　　問合せ先：03-3515-1128 

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