「非営利法人委員会報告第26号「社会福祉法人の外部監査の取扱いについて」の改正について」の公表について【廃止】
- 掲載日
- 2012年03月30日
- 号数
- 26号
日本公認会計士協会（非営利法人委員会）では、平成24年３月22日の常務理事会の承認を受けて、「非営利法人委員会報告第26号「社会福祉法人の外部監査の取扱いについて」の改正について」を同日付けで公表しましたのでお知らせいたします。
今回の改正は、平成22年３月26日に企業会計審議会から公表された「監査基準の改訂に関する意見書」等に対応し所要の見直しを行ったものであり、平成23年７月27日に公表された新たな社会福祉法人会計基準には対応しておりません。本会計基準が適用された場合の監査上の取扱いにつきましては引き続き検討してまいります。
なお、「日本公認会計士協会が公表する委員会報告等の公表物の体系及び名称について」（平成22年８月11日付け公表。次のURLを参照）により、態様の区分名称を委員会報告から実務指針へと変更しております。（http://www.hp.jicpa.or.jp/ippan/about/news/post_1396.html）
これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。
無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。
以下のファイルが閲覧・ダウンロードできます
日本公認会計士協会が公表した著作物の転載を希望される方は、転載許可申請書を作成の上、担当事務局へご提出ください。
日本公認会計士協会から公表された答申等の転載について
日本公認会計士協会（以下、協会という。）の公表物（実務指針、パンフレット等）の転載に当たっては、必ず協会へ申請の上、あらかじめ許可を得てください。協会が作成する委員会報告、各種資料等については、協会に著作権があります。
転載を希望される方は、転載許可申請書を作成の上、担当事務局へご提出ください。
なお、転載に当たって転載料をいただくことがありますので、あらかじめご承知おきください。 転載許可申請書のフォームは以下からダウンロードできますので、ご利用ください。
転載許可申請書フォーム「公表物転載のお願い」
日本公認会計士協会公表物の使用・転載料の申請書、要領及び記入見本・注意事項等
転載料計算書（見本）
- 雑誌又は、有料セミナー資料及び雑誌等への転載の場合
- 電子媒体への転載の場合
お問合せ・送付先
〒102-8264 東京都千代田区九段南4-4-1 日本公認会計士協会ＣＳＲ本部広報・ブランドマネジメントグループ
- TEL
- 03-3515-1123
- tensai@sec.jicpa.or.jp
