「平成26年度税制改正意見・要望書」の公表について
- 掲載日
- 2013年07月02日
日本公認会計士協会は、平成25年６月４日に開催されました常務理事会の承認を受けて「平成26年度税制改正意見・要望書」（以下「税制改正要望書」という。）を公表いたしましたのでお知らせいたします。
本税制改正要望書は、平成24年９月３日付けの諮問事項「平成26年度に係る税制改正に対し意見・要望すべき事項について検討して取りまとめ、提言されたい。」に対するものです。
本税制改正要望書は、①「消費税の引上げに際しては、低所得者対策及び中小企業の税額転嫁に十分配慮すること。また、将来的な税率の引上げ幅については、我が国の社会保障制度の設計の方向性を十分に検討した上で決定すること。」、②「損金経理要件の見直しを弾力的に検討すること。」、③「賞与引当金及び退職給付引当金の損金算入を税務上も認めること。」、④「受取配当金を全額益金不算入とすること。」、⑤「タックスヘイブン対策税制について、適用除外基準に関する法令上の規定を明確にするとともに、関係通達を整備すること。」の５つの重要要望事項を掲げたほか、67項目について要望しております。
本税制改正要望書は、関係団体に対し、速やかに提出する予定であることを申し添えます。
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