「業種別委員会実務指針第38号「投資事業有限責任組合における会計上及び監査上の取扱い」の改正」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」の公表について
- 掲載日
- 2026年10月16日
- 号数
- 第38号
日本公認会計士協会（業種別委員会）は、2026年10月７日に開催された常務理事会の承認を受けて、「業種別委員会実務指針第38号「投資事業有限責任組合における会計上及び監査上の取扱い」の改正」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」を公表いたしましたので、お知らせします。
2025年３月11日に改正移管指針第９号「金融商品会計に関する実務指針」が公表され、特定の要件を満たした場合において、組合員はその出資する組合等の構成資産に含まれる全ての市場価格のない株式（出資者である企業の子会社株式及び関連会社株式を除く。）について時価をもって評価し、組合等への出資者の会計処理の基礎とすることを認められることとなりました。
また、2025年６月23日に、経済産業省から「投資事業有限責任組合契約（例）及びその解説（令和７年度版）」が公表されました。
これらを受けて、想定される組合員の財務情報に対するニーズや昨今の業界実務との整合性を図るため、見直しを行ったものです。
主な改正点については、補足説明資料に記載しておりますので、ご参照ください。
本改正の取りまとめに当たっては、2026年８月21日から９月18日までの間、草案を公開し、広く意見を求めました。公開草案に寄せられた主なコメントの概要とその対応も併せて掲載しております。また、公開草案に寄せられたコメントへの対応のほか、字句等の軽微な修正を行っております。
以 上
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- 前書文（PDF・98.4KB）
- 新旧対照表（PDF・665.9KB）
- 本文（PDF・448.3KB）
- 本文（Word・135.2KB）
- コメント対応表（PDF・231.8KB）
- 補足説明資料（PDF・565.2KB）
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